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　小松市民病院は、「小松市民病院建設基本構想策定支援業務」の公募型プロポーザルで、受託候補者に日本経営（大阪府豊中市）を特定した。審査委員会によると、整備方針として免震構造など災害拠点病院として検討されていると評した。
　このほかの参加者は、医療開発研究所と野村證券。今月５日にプレゼンテーション審査を実施した。評価点１００点の割合は業務実績・実施体制を２５点、基本構想を６０点、工程評価を１０点、価格評価を５点とした。
　日本経営の企画提案について、各審査委員は▽免震構造や機械室の上階設置、無停電装置の設置など災害拠点病院としての検討がされている▽周辺医療機関との役割分担を捉えた診療科の選択と集中が検討されている▽過去の実績が多く、基本構想の業務・具体事例がある―などと講評した。
　同業務は、同市向本折町にある病院本館の建て替えに関する基本構想を策定する。内容は病院を取り巻く環境調査・分析、新病院建設のコンセプト・機能、整備方針、概算事業費算出、基本構想策定委員会の運営支援など。業務期間は２５年３月３１日まで。上限額は１０００万円（税込み）。
　既存施設の規模は、ＳＲＣ造８階（地下１階）建て延べ３万１２１９・０７平方メートル。このうち、本館（延べ２万３８１０・５３平方メートル）は１９８８（昭和６３）年に建設され、築後３５年が経過。その間に南館（延べ６４５３・９８平方メートル）や南加賀救急医療センター（延べ８２７・８１平方メートル）を増築し、定期的に設備等の改修などを行っているが、老朽化が進んでいる。
　同病院では、経営強化プランを検討した結果、既存施設では地域連携、救急・高度医療、研究・開発などの機能が不足していると判断した。病院内の動線が効率性に欠け、共用部も不足しており、本館建て替えのほか、南館と南加賀救急医療センターの有効活用が必要と指摘されている。