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　神奈川県は、市街化調整区域から市街化区域へ編入する即時編入の対象地区を41カ所２・６�f、市街化区域から市街化調整区域に編入する逆線引きの対象地区を37カ所３・３�fとする第８回線引き見直し案をまとめた。激甚化する自然災害や人口減少社会への対応を重点に置いて見直す。市街化区域への編入を保留する保留区域は19カ所４６４�fで設定。区域区分の変更後、政令指定都市を除く県内の市街化区域は約４万１２６７�fになる。
　市街化区域への編入を保留し、計画的に市街地整備の見通しが明らかになった段階で市街化区域へ編入する保留区域は19カ所で、想定面積の合計は４６４�f。住居系の保留区域は大和市・海老名市・寒川町・開成町などで６カ所１３９�f、産業系は藤沢市・小田原市・厚木市・伊勢原市・南足柄市・綾瀬市・開成町で12カ所３１２�fを設定した。住居系と産業系の複合型は海老名市で１カ所14�fがある。
　逆線引きでは、土砂災害特別警戒区域内に所在しており、将来的に土地利用の計画がない土地のうち地権者から要望があった２カ所や、自然環境の保全の観点から山林や農地の３カ所などを編入する予定だ。
　第８回線引き見直しでは、激甚化する自然災害や人口減少社会への対応を重点に置く。土砂災害特別警戒区域など災害レッドゾーンへの新規建築物の建設を抑制するために逆線引きを行い、集約型都市構造化の推進を目的に「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（整開保）に集約すべき施設・拠点をまとめるなど、住居や都市機能を誘導する。
　今後は、９月に線引き見直しの県素案の閲覧を開始し、10〜11月に都市計画公聴会を開催する。県素案に修正などがあった場合には建設企業常任委員会に報告し、25年７月までに県案を確定。25年内に変更公示を行う方針だ。

【線引き制度とは】
　10年後の将来人口の予測に基づき、無秩序な市街化を防止して計画的にまちづくりを進めるため、市街化区域と市街化調整区域に区分する制度。県では15年までに７回実施しており、８回目となる今回は35年度を目標年次に定めている。

提供：建通新聞社