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　関西高速道路ネットワーク推進協議会は７月16日、財務省と国土交通省に要望書を提出。淀川左岸線（２期）など「２０２５年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」に位置付けられた６路線の早期整備や予算確保などを求めた。
　要望書では、環状ネットワークの整備状況について、首都圏や中部圏と比べ、関西圏では事業化して間もない路線が多く、完成まで相当の時間を要することを説明。環状道路ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線（２期）、同延伸部、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北〜駒栄）、名神湾岸連絡線、大和北道路・大和御所道路、神戸西バイパスの早期整備や予算確保を要望した。
　また、有料道路事業について、新名神高速道路の早期全線開通や道路整備特別措置法の改正（23年５月）を踏まえ、将来的な高速道路の機能維持、新名神高速道路の６車線化などの機能強化、高速道路の更新・進化に関する事業の推進を求めた。
　この他、「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム（近畿ブロック版）」が着実に推進されるよう、最終年度の25年度にも予算を措置すること。さらに、国土強靱（きょうじん）化基本法の改正（23年６月）を踏まえ、対策終了後も継続して災害に強い道路ネットワークの構築などを計画的に進めることができるよう、国土強靱化実施中期計画を24年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを要望した。
　同協議会は、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所、奈良商工会議所、関西経済同友会、大阪府、兵庫県、奈良県、大阪市、神戸市で構成。要望当日は、関西経済連合会の関総一郎専務理事、大阪府の森岡武一副知事らが出席した。
　※図は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社