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秋田建設工業新聞社
2024/07/19
【秋田】新県立体育館整備／整備・運営事業を予価254億円で公告
県スポーツ振興課は19日、ＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定した新県立体育館の整備・運営事業を予定価格254億3,476万1,000円（税込）で公告した。総合評価一般競争入札で、参加資格は設計、建設、工事監理、維持管理、運営の５業務を行う者を含むグループ。申請書を８月19日から23日まで受け付ける。開札は11月１日。また、事業者と本事業について認識の共有を図るため、８月28日から対話を実施する。
事業は、現体育館（秋田市八橋運動公園１－12）が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、人口減少も見据えてスポーツ科学センターの機能も統合した新施設を建設するもの。特定事業の対象は、新県立体育館（駐車場、ロータリー、緑地、遊具等の外構含む）の設計、建設、工事監理、維持管理および運営で、ＢＴＯ方式により発注する。建物は令和10年９月末の供用開始を目指す。
新施設の建設地は現体育館の北東側（丘周辺）で、◇選手・チーム関係者／演者・イベント関係者／一般利用者エリア（アリーナ、トレーニング室、体育館など）◇来場者利用エリア（アリーナ一般席、フードコート、飲食テナントスペース、売店など）◇ＶＩＰ来場者利用エリア（スイート、ラウンジ、専用エントランスホールなど）◇観客席内運営エリア（メディア席、放送室など）◇施設管理運営エリア（管理事務室など）で構成する。
このうちアリーナは、すり鉢状の観客席、センターハングビジョンやリボンビジョン等の映像設備、音響設備等、プロスポーツ等を「みる」ことを重視して整備することを求めている。観客席は固定席、可動席・移動席、スイート席など座種ごとに必要な座席数を確保しつつ、計6,000席以上を配置。フロアサイズはバスケットボール２面、バレーボール２面、バドミントン10面、卓球15面以上を確保できるサイズとしている。
今後は、８月19日から23日まで申請書、10月30日から提案書・入札書を受け付ける。ＰＦＩ事業審査会の審査は非公開で行い、資格審査、事業提案審査（基礎審査、価格審査、加点審査）を経て最終提案者を選定する。11月１日の開札後、提案審査のため応募グループを対象としたヒアリングを12月10日に実施する予定。
審査委員は、熊谷嘉隆氏（国際教養大学理事兼副学長・審査委員長）、上林功氏（追手門学院大学准教授）、髙橋義雄氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、内藤滋氏（弁護士、内藤・さきくさ法律事務所）、石黒道人氏（秋田県観光文化スポーツ部長）の５名。公表している落札者決定基準に基づき審査する。
落札者決定基準によると、総合評価点は1,000点満点（価格審査200点・加点審査800点）で、加点審査は全８項目に区分。このうち300点と配点の高い「設計・建設・工事監理業務に関する事項」は◇配置計画（丘と建物の連続性や八橋運動公園内外の施設との回遊性など）◇建築計画（周囲の景観との調和、一体感や臨場感のある空間デザインなど）◇設備計画（プロスポーツ興行等に対応した映像・音響・照明等）―など８つの評価項目で審査される。
12月中に事業者を選定、同月内に基本協定の締結を目指す。７年２月に契約議案を議会に上程し、本契約の締結は同年４月の予定。
提供：秋田建設工業新聞社
事業は、現体育館（秋田市八橋運動公園１－12）が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、人口減少も見据えてスポーツ科学センターの機能も統合した新施設を建設するもの。特定事業の対象は、新県立体育館（駐車場、ロータリー、緑地、遊具等の外構含む）の設計、建設、工事監理、維持管理および運営で、ＢＴＯ方式により発注する。建物は令和10年９月末の供用開始を目指す。
新施設の建設地は現体育館の北東側（丘周辺）で、◇選手・チーム関係者／演者・イベント関係者／一般利用者エリア（アリーナ、トレーニング室、体育館など）◇来場者利用エリア（アリーナ一般席、フードコート、飲食テナントスペース、売店など）◇ＶＩＰ来場者利用エリア（スイート、ラウンジ、専用エントランスホールなど）◇観客席内運営エリア（メディア席、放送室など）◇施設管理運営エリア（管理事務室など）で構成する。
このうちアリーナは、すり鉢状の観客席、センターハングビジョンやリボンビジョン等の映像設備、音響設備等、プロスポーツ等を「みる」ことを重視して整備することを求めている。観客席は固定席、可動席・移動席、スイート席など座種ごとに必要な座席数を確保しつつ、計6,000席以上を配置。フロアサイズはバスケットボール２面、バレーボール２面、バドミントン10面、卓球15面以上を確保できるサイズとしている。
今後は、８月19日から23日まで申請書、10月30日から提案書・入札書を受け付ける。ＰＦＩ事業審査会の審査は非公開で行い、資格審査、事業提案審査（基礎審査、価格審査、加点審査）を経て最終提案者を選定する。11月１日の開札後、提案審査のため応募グループを対象としたヒアリングを12月10日に実施する予定。
審査委員は、熊谷嘉隆氏（国際教養大学理事兼副学長・審査委員長）、上林功氏（追手門学院大学准教授）、髙橋義雄氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、内藤滋氏（弁護士、内藤・さきくさ法律事務所）、石黒道人氏（秋田県観光文化スポーツ部長）の５名。公表している落札者決定基準に基づき審査する。
落札者決定基準によると、総合評価点は1,000点満点（価格審査200点・加点審査800点）で、加点審査は全８項目に区分。このうち300点と配点の高い「設計・建設・工事監理業務に関する事項」は◇配置計画（丘と建物の連続性や八橋運動公園内外の施設との回遊性など）◇建築計画（周囲の景観との調和、一体感や臨場感のある空間デザインなど）◇設備計画（プロスポーツ興行等に対応した映像・音響・照明等）―など８つの評価項目で審査される。
12月中に事業者を選定、同月内に基本協定の締結を目指す。７年２月に契約議案を議会に上程し、本契約の締結は同年４月の予定。
提供：秋田建設工業新聞社
