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　岡山県や岡山県議会、岡山県内の市町村・市町村議会の関係者は７月18日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を求める「安全・安心な県土づくり総決起大会」を都内で開いた。伊原木隆太知事＝写真＝は「県民の命を守るためには、これまで以上の予算を確保し、国土強靱化を加速する必要がある」と述べ、国土強靱化実施中期計画の早期策定を訴えた。
　伊原木知事は、小田川合流点付け替え事業が完了したことを感謝しつつ、「もしも早期に事業が完了していれば、西日本豪雨の被害を軽減することができたかもしれない。災害が起きてからではなく、被害を軽減するためのインフラ整備が必要だ」と事前防災の必要性を指摘した。
　公共事業予算の確保については、これまで県・市町村がそれぞれ要望していたが、県・市町村が連携して予算確保を要望できるよう、初めて都内で総決起大会を開いた。
　大会では、２０１８年の西日本豪雨の被害を教訓として、県内の総意として防災・減災、国土強靱化のための予算確保を決議。具体的には、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も切れ目なく事業を実施できるよう、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、５か年加速化対策を上回る予算を確保するよう求めた。
　能登半島地震の被害を踏まえ、緊急輸送道路の防災対策や住宅の耐震化のための予算確保も求めた。
　大会に出席した国土交通省の廣瀬昌由技監は、「国交省の総合力を最大限に生かし、先の見える国土強靱化に取り組みたい」などとあいさつした。
　大会終了後、伊原木知事らは自民党、財務省、総務省、国交省などを訪れ、関係予算の確保を要望した。

「提供：建通新聞社」