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　北陸地方整備局と富山県建設業協会との意見交換会が１７日、富山市内で開かれ、物価高騰や工期設定への対応などについて議論を交わした。
　冒頭、同局との災害協定に基づく、能登半島地震の災害対応功労者感謝状贈呈式を挙行。式は６月２１日に開催済みだが、同協会はＷｅｂ参加だったため、意見交換会に併せて、改めて高松諭局長から竹内茂会長に感謝状が手渡された。
　高松局長は能登半島地震の支援活動などに感謝を述べた上で、「今年度予算を切れ目なく執行し、早期に効果を発現させることが求められている。建設業界は担い手確保、働き方改革が課題であり、年間を通じた週休２日の推進、適切な工期の設定、技術者の柔軟な配置などに取り組む。建設分野の生産性向上が地域の建設業を含め、業界全体に波及するよう努めたい」と話した。
　竹内会長は「協会を挙げて４週８休、週休２日に取り組んでいるが、国と比べて県や市町村の発注工事では進んでいない。自治体も含めて発注では、平準化と地域バランスを考慮してほしい。今年２月から始まった工事書類の簡素化は国交省だけでなく、自治体にも取り入れて頂き、現場で使いやすいようにしてほしい」と求めた。
　続いて、局側が２０２４年度の主な取組方針を紹介。意見交換では個別テーマを設定せず、フリーで議論が行われた。
　協会側が営繕工事の熱中症対策に関して、工期の延長だけでなく、適正な利益が確保できるよう歩掛の変更を求め、局側は意見は本省に伝え、局として何ができるかを考えていきたいと回答。また、物価高騰や工期の対応といった設計変更を、自治体の工事にも拡大するよう要望。局側は、北陸ブロック発注者協議会の取組でキャラバン活動を行っており、その中で適正な価格設定により契約することを伝えていくと説明した。
　建設Ｇメンに関し、協会側が民間企業からの請負では、いまだに指値での契約があることから、配慮を求めたのに対し局側は、業界だけでなく注文者も調査対象であり、しっかりと対応すると回答。能登半島地震関係では、協会が材料の単価が変動しており、人材の過不足を含め情報提供を求めた。局側は、石川県では６月に発注者と受注者による連絡調整会議が開かれており、その中で共有しつつ、皆さんにも情報提供したいと応じた。協会側が工事書類スリム化ガイドに関し、使い勝手が良いのかを局職員にアンケートし、ブラッシュアップするよう要望。局側はこれで終わりではなく、バージョンアップしていくと伝えた。