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　熊本県は、未利用地となっている熊本総合庁舎跡地・熊本土木事務所跡地と、土地の有効活用が課題の水前寺2丁目宿舎（通称・知事村）について、利活用の検討に乗り出す。民間活力を視野に、土地の特性を活かした利用を探る。事業手法等の検討に向けた業務委託の公募型プロポーザルを、9日公告した。
　対象地は、総合庁舎跡地（熊本市中央区南千反畑町、面積6456平方�b）、土木事務所跡地（熊本市東区東町3丁目、面積6530平方�b）、知事村（熊本市中央区水前寺2丁目、面積2万6300平方�b）。
　総合庁舎と土木事務所跡地は、熊本地震で被災したため建物を解体し、現在は未利用地の状態。知事公邸や県幹部職員の宿舎が集まる知事村は、老朽化で解体した宿舎もあり、空地が拡大。再整備や土地の有効活用が課題になっている。
　庁舎2カ所の跡地利用は、民間活力の導入を念頭に、可能性のある企業を把握するためサウンディング調査等を実施する。総合庁舎跡地については、ハイブランドホテルの機能導入なども想定している。知事村については、知事公邸・私邸の機能を残した上で、幹部宿舎の民間借り上げか建て替え、周辺に配慮した余剰地の利活用策を考慮。定期借地や売却を想定しつつ、複数の利活用パターンを検討する。
　プロポの参加資格は、定期借地権設定か売却により5000平方�b以上の土地に民間収益機能（商業施設、ホテル等）導入の事業スキーム・手法に関する調査検討か事業者募集の支援業務実績が必要となる。参加申請の受付は8月19日まで。同26日を期限に企画提案書の提出を求め、9月5日にプレゼンテーションを予定。同月上旬に審査結果を公表する。
　履行期間は2025年3月21日まで。事業費上限額は2899万円（税込）。

提供：西日本建設新聞社
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