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　岩泉町は１７日付で、公募型プロポーザルで実施する岩泉町自立・分散型エネルギー供給システム構築計画策定等業務を公告した。参加申込書の提出期限は３１日午後５時。企画提案書の提出期限は８月２０日午後５時となっている。見積限度額は、９４２万７０００円（消費税および地方消費税を含む）。

　同業務は、県の「岩手県自立・分散型エネルギー供給システム設計等支援事業費補助金」を活用し、災害レジリエンスの向上と同時に、地域資源をできる限り有効活用することによって、従来の大規模・集中型のエネルギー供給システムとは異なる、分散型の地域エネルギーシステムを構築するための計画を策定することを目的とする。
　さらには、災害時における再生可能エネルギーの重要性や当該エネルギーの分散型電源としての有効性を普及啓発するため、町民や町内事業者向けの講演会などを開催することを目的としている。

　業務内容は、�@自立・分散型エネルギー供給システム構築計画の策定�A自立・分散型エネルギー供給システム普及啓発�Bその他目的達成のために必要と認められる業務―となっている。
　�@では、再生可能エネルギーの導入推進による町の災害レジリエンス向上に向けて、事業コンセプトの立案や電力需要量の検証、電力供給ポテンシャルの算出、事業スキームの検討などを行い、自立・分散型エネルギー供給システム構築に向けた計画を策定する。
　�Aでは、自立・分散型エネルギー供給システムの実現に向けて、町民や町内事業者などに対する普及啓発活動を行う。町民や町内事業者向け講演会等と、庁内体制の整備に向けた研修会等を各１回開催する予定だ。

　同町では、企画提案の内容確認や補足説明を受けるため、企画提案書に基づくプレゼンテーションと審査委員会による審査を実施する。実施予定日は８月２３日で、別途提案者に詳細を通知することとしている。

　審査では、プレゼンテーションの内容を踏まえ、評価項目に従い評価・採点し、評価合計点の最も高い提案者を最優秀者、２番目に高い提案者を次点者として選定する。審査結果に関しては、９月上旬に提案者に対し、メールと書面により通知するとともに、町ホームページで公表する。

　審査の評価項目や配点を見ると、▽企画提案＝基礎調査５点、事業コンセプトの立案１５点、電力需要量の検証１５点、電力供給ポテンシャルの算出１５点、事業スキームの検討１０点、普及啓発１５点、自由提案５点▽業務遂行能力＝実施体制・役割分担１０点、業務工程５点▽見積価格５点―の１００点満点と設定している。

　提案書の留意事項としては、特記仕様書に記載した内容のほか、町の地域特性や提案者が有する実績や知見を生かし、自立・分散型エネルギー供給システムを活用した地域振興に資する方策があれば実現可能性を踏まえて自由に提案すること―などを求めている。

提供：日刊岩手建設工業新聞