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　埼玉県空調衛生設備協会は10日、８月から運用を開始する「夜間緊急センター」の説明会を、さいたま市内の埼玉県管工事会館で開いた。当日は、県住担当会員のうち、同センターの利用を希望する38社の責任者らが出席。運用開始にあたり、対応結果の閲覧方法やメールの確認について確認した。
　同センターは会員企業の負担を軽減するため、協会独自の県住電話対応として計画。これまで入居者からの緊急連絡は、県住宅供給公社の県営住宅コールセンターに入った連絡が担当企業に連絡が入る仕組みだったが、実際は緊急性のないものも含まれ、夜間の電話は担当企業の負担にもなっていた。協会の「夜間緊急センター」は、この間に入り、緊急性があるかどうかを外注する専門スタッフが振り分け、建物全体に波及する緊急案件は担当企業へ電話連絡したり、担当支部へメールを送信。住戸の個別対応で緊急性が低いものは、翌日以降に担当企業から入居者へ連絡する旨を案内し、担当支部へメールを送信する。対応時間は平日が17
時から９時。土日祝日は24時間体制となる。質疑応答では、システムの操作やメールの受信アドレス、夏季休暇の対応等について意見が交わされた。

提供：埼玉建設新聞