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　東成瀬村は、モビリティハブに村民サービスなどを備えた複合施設の整備に向け、計画・調査を委託するため公募型プロポーザルを実施。ＫＰＭＧコンサルティング（東京都千代田区）を特定した。
　村では昨年度、国土交通省のモデル事業を活用して「東成瀬村の地域交通における複合的視点を持った産官民共創人材育成事業」を実施。銀河ソフトウェアが実施主体となり、村とＫＰＭＧコンサルティング、東成瀬テックソリューションズを共創パートナーとして講師を招き、村内の交通に関してワークショップを開催している。
　村では、生活必需サービスを受けるため村外への移動が必要な一方で、人口減に伴い公共交通の運行数が減少。モビリティハブとは、デマンド交通やカーシェアリングなど、複数のシェアリング型移動サービスを集約した拠点のことで、村内のほか村外の人の利用も想定する。
　国土交通省から、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための先導的官民連携支援事業に選定されており、現在のところ、民間コンソーシアムが施設を建設し、所有権は官に移した上でコンソーシアムが運営・維持管理を行う「ＢＴ＋コンセッション」手法などの導入を見込む。
　委託では、事業の前提条件や方針を整理し事業計画を検討。マーケットサウンディングなどを実施し、事業スキームを構築、事業を評価する。
　新施設の基本方針は「ヒト・モノ・サービスが集まり、誇れる『わが村』における心にうるおいをもたらす“にぎわい”空間」。モビリティハブのほか、生活必需品を購入できる買い物施設、飲食施設、村内の医療・福祉サービスの移転集約、防災・消防、コミュニティ、観光・娯楽、コワーキングスペースなどを機能の候補とする。
　候補地は、村役場に近い国道３４２号沿いの東成瀬村田子内地内で、成瀬ダム工事事務所と道路の間の農地と、道路を挟んで向かい側の農地を挙げている。
　委託の期限は２０２５年３月７日まで。以後、25年度に事業者を選定し、26年度から２カ年で設計、28年度から２カ年で施工、30年度に供用する想定。。

　提供：建設新聞社