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　水防法の改正を受けて、県土整備部は昨年度から浸水想定区域を中小河川に拡大するためのモデルづくりに取り組んでいる。これまでに関連する洪水予測システムなどの検討を進めており、今年度は降雨から氾濫までのモデルを構築する。近く発注する委託業務は９０００万円超。
　昨今の全国的な豪雨被害を踏まえ、改正水防法では浸水想定区域の指定を比較的規模が大きい「水位周知河川」「洪水予報河川」のほか、中小河川を対象に加えた。
　県内には「その他河川」に相当する中小河川が約１９０あり、同部はこれら河川マップに浸水想定区域を落とし込む。
　昨年度は三井共同建設コンサルタントに委託して、塩見川流域をモデルに浸水シミュレーションや洪水予測システムを検討してきた。
　近く発注する業務では、降雨から流出、氾濫に至る一体化モデルを構築する。実績のある県外コンサルタントが対象で、18日に調達公告して８月９日に開札する。
　同部河川課の説明によると、本年度末までにモデルを構築し、25年度は各河川に当て込んで浸水区域を指定。その後、26年度中に関係市町村がハザードマップの作成に反映させる。

日刊建設工業新聞