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　横浜市教育委員会は市立学校の空調機について、小学校給食室への新設と、小・中学校普通教室での更新に向けた事業手法を検討する。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を含めて幅広い選択肢を候補としており、民間事業者からの意見を参考にするため、公民グループ対話を８月１日に開く。早ければ２０２５年度の事業者決定、29年度の設置完了を目指して最適な事業手法を絞り込む。
　２７１校の小学校給食調理室への機器新設と、４６４校（９７４６室）での小・中学校の更新に関する設計と維持管理を民間事業者に任せる計画。
　事業手法には従来方式の他、ＰＦＩ手法や設計・設置業務を含むリース、エネルギーサービスプロバイダーの導入などを検討中。学校運営に支障なく作業する必要があることなどの課題・条件を踏まえて精査する。
　また、給食調理室と普通教室の業務を一括または分割して発注した場合の規模感についても事業者にヒアリングする。
　仮に従来方式を採用した場合の総事業費は給食調理室への新設が56億４３００万円、普通教室での更新が２４７億２９８０万円と見積もっている。
　対話への参加を希望する事業者を７月26日まで募集する。１社当たり１時間程度を予定。電子申請・届出システムで申し込みを受け付けている。

提供：建通新聞社