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滋賀産業新聞
2024/07/16
【滋賀】大津市 市役所庁舎の建替
大津市管財課庁舎整備室は、建て替えが検討されている市役所庁舎（御陵町）について、皇子山総合運動公園の一部敷地を前提として新庁舎を整備する方針を示したことから実施していた「大津市庁舎整備基本計画策定」に係る公募プロポーザルで、このほど担当コンサルを㈱日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）に決定、25年6月末をメドに内容を取りまとめる考え。そのなかで庁舎整備における事業手法（分離発注方式、デザインビルド方式、ＰＦＩ方式等）の検討も行う。参加提案業者は、㈱地域計画建築研究所、㈱佐藤総合計画関西オフィス、㈱日建設計大阪オフィスの3社。
同市では、建て替えが検討されている市役所庁舎（御陵町）の移転先として皇子山総合運動公園の多目的広場を前提に、基本計画策定に取り掛かる。移転先として、皇子山総合運動公園の多目的広場と、ＪＲ大津駅・滋賀県庁舎周辺の2候補地が挙がっていたが、今回の基本計画策定において都市計画変更、公園機能の代替措置として同等規模及び機能の確保、既存の公園との一体性の調査・検証し、公園と一体となった庁舎整備によるまちづくりについて検討する。また、明日都浜大津の活用についても視野に入れ、現・新館については、企業局を中心とした活用の検討と併せて、同局が活用する以外の床の活用についても検討を進めていく考え。
同市の市役所庁舎移転計画は、整備予算が、新庁舎棟建設費で150～175億円、立体駐車場（300～450台）建設費は9～13・5億円、用地取得費（皇子山総合運動公園）7～9億円を見込んでおり、その他に外構等整備費、既存庁舎解体・整地・公園代替整備費、アクセス道路整備費等を考慮する必要があり、庁舎移転に関連し、各種ネットワーク・システム整備費や、家具什器整備費・移転費も必要。新庁舎規模については、必要延床面積が4万0000平方㍍～4万5000平方㍍で、現在の本庁舎機能を対象とする職員数、議員数の現状、将来推計、一人当たり執務面積の適正基準から算出している。
皇子山総合運動公園の多目的広場で整備した場合でのスケジュールは、24年度に基本計画策定とパブリックコメント、25年度から基本設計・実施設計（3ヵ年）、造成工事・新庁舎整備工事（3ヵ年以上）と見込んでいる。
現在の同市庁舎は、本館がＳＲＣ造5階建地下1階、延1万5160平方㍍で、1967年完成。別館はＳＲＣ造3階建地下1階、延6251平方㍍で、1971年完成。新館については、ＳＲＣ造7階建地下1階、延1万0948平方㍍で、1989年完成。第2別館はＲＣ造2階建地下1階、延1273平方㍍の1993年完成。
提供：滋賀産業新聞
同市では、建て替えが検討されている市役所庁舎（御陵町）の移転先として皇子山総合運動公園の多目的広場を前提に、基本計画策定に取り掛かる。移転先として、皇子山総合運動公園の多目的広場と、ＪＲ大津駅・滋賀県庁舎周辺の2候補地が挙がっていたが、今回の基本計画策定において都市計画変更、公園機能の代替措置として同等規模及び機能の確保、既存の公園との一体性の調査・検証し、公園と一体となった庁舎整備によるまちづくりについて検討する。また、明日都浜大津の活用についても視野に入れ、現・新館については、企業局を中心とした活用の検討と併せて、同局が活用する以外の床の活用についても検討を進めていく考え。
同市の市役所庁舎移転計画は、整備予算が、新庁舎棟建設費で150～175億円、立体駐車場（300～450台）建設費は9～13・5億円、用地取得費（皇子山総合運動公園）7～9億円を見込んでおり、その他に外構等整備費、既存庁舎解体・整地・公園代替整備費、アクセス道路整備費等を考慮する必要があり、庁舎移転に関連し、各種ネットワーク・システム整備費や、家具什器整備費・移転費も必要。新庁舎規模については、必要延床面積が4万0000平方㍍～4万5000平方㍍で、現在の本庁舎機能を対象とする職員数、議員数の現状、将来推計、一人当たり執務面積の適正基準から算出している。
皇子山総合運動公園の多目的広場で整備した場合でのスケジュールは、24年度に基本計画策定とパブリックコメント、25年度から基本設計・実施設計（3ヵ年）、造成工事・新庁舎整備工事（3ヵ年以上）と見込んでいる。
現在の同市庁舎は、本館がＳＲＣ造5階建地下1階、延1万5160平方㍍で、1967年完成。別館はＳＲＣ造3階建地下1階、延6251平方㍍で、1971年完成。新館については、ＳＲＣ造7階建地下1階、延1万0948平方㍍で、1989年完成。第2別館はＲＣ造2階建地下1階、延1273平方㍍の1993年完成。
提供：滋賀産業新聞
