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　小松市民病院は、「小松市民病院建設基本構想策定支援業務」に関する公募型プロポーザルについて、受託候補者に日本経営（大阪府豊中市）を特定したと発表した。５日に同社のほか、医療開発研究所と野村證券の計３社がプレゼンテーションした。
　今回の業務内容は、同病院を取り巻く環境調査・分析、新病院建設のコンセプト・主な機能、施設整備方針、概算事業費算出、基本構想策定委員会の実施・運営支援など。業務期間は契約締結日から２５年３月３１日まで。委託費の上限額は１０００万円（税込み）。
　小松市向本折町地内にある同病院本館の建て替えに関する基本構想を策定するもの。既存施設の規模は、ＳＲＣ造８階（地下１階）建て延べ３万１２１９・０７平方メートル。このうち、本館（延べ２万３８１０・５３平方メートル）は１９８８（昭和６３）年に建設され、築後３５年が経過している。その間に南館（延べ６４５３・９８平方メートル）や南加賀救急医療センター（延べ８２７・８１平方メートル）を増築したほか、定期的に設備等の改修などを行っているが、老朽化が進んでいる。
　同病院では、経営強化プランを検討してきた結果、既存施設では地域連携、救急・高度医療、研究・開発・教育研修充実、災害拠点などの役割や機能が不足していると判断した。病院内の動線が効率性に欠け、共用部も不足しており、本館建て替えのほか、南館と南加賀救急医療センターの有効活用が必要と指摘されている。