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滋賀産業新聞
2024/07/12
【滋賀】守山市 小中学校プール施設のあり方検討
守山市教育委員会は、小中学校プール施設のあり方について今年度内に検討業務を取りまとめる。各学校の既存更新や、共同利用する集約施設の新設などを組み合わせた5通りの想定パターンにおいて、正確なライフサイクルコストの算出、最適な事業手法の選定、それらを考慮した各パターンの総合的な評価を実施する。民間活力導入可能性を検討し、9月末に事業方式を決定。最適なパターンにおいて、新設する施設の規模や要件、概算工事費など基本設計要求水準を来年2月末までに整理する予定でいる。
対象は守山市内9小学校および4中学校。小学校は▽守山▽物部▽吉身▽立入が丘▽小津▽玉津▽河西▽速野▽中洲―。中学校は▽守山南▽守山▽守山北▽明富―。
検討にあたり、従来通り各学校の屋外プールを更新する場合や民間施設（守山イトマンスイミングスクール）・もりやまエコパーク交流拠点施設を活用する場合、屋内集約施設を新設する場合など、コスト面や運用性から実現の可能性が高い5パターンを作成。集約を行う案についての集約施設への移行時期に関しては、自校プールの改築時期（およそ築35～40年）を目途に徐々に移行し、2033年度（令和15年度）頃に完全に移行する計画を検討する。
5つの実施パターン案は▽パターン①＝全校自校式・従来型（屋外プール）▽パターン②＝エコパークを利用／自校式（屋外プール）／民間施設を利用▽パターン③＝エコパークを利用／小学校用の集約施設（屋内温水プール）を新設／部活実施校（守山南中・守山中）は自校式▽パターン④＝エコパークを利用／部活実施校に小中学校共用の集約施設（屋内温水プール）を新設▽パターン⑤＝エコパークを利用／小中学校共用の集約施設（屋内温水プール）を新設／民間施設を利用―。
想定する条件のうち、新設集約施設を利用する場合の建設予定地として▽地番＝守山市三宅町米戸134―6、守山市三宅町隠田232―6▽所有者＝守山市土地開発公社▽敷地面積＝2417・07平方㍍―を示している。
今年度は、ライフサイクルコストの算出や民間活力導入可能性の検討を行い、事業費や運用性等を総合的に評価したうえで、市における効果的かつ効率的な小中学校プール施設のあり方を検討する業務を行う。履行期間は来年2月28日まで。
ライフサイクルコストの算出では、40年先（学校施設長寿命化計画による）を見据え、昨年度までの検討成果の各パターン別に▽建設費（企画・設計費、施工費、土地取得費など）▽改修、修繕費▽既存学校プールおよび建設する新施設の解体、処分費―などについて調査、検討。それぞれに係る費用を算出する。
小中学校プール集約施設の整備、運営における民間活力導入可能性の検討では▽民間活力導入手法の整理＝昨年度までの検討成果の各パターン別に、想定される民間活力導入手法（従来方式（指定管理等の業務委託を含む）、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式など）について、期待される効果などを整理する▽民間事業者の参画可能性の検討＝上記で整理した手法のうち、民間活力の導入による効果が高いパターンにおいて、市内および近隣自治体におけるプール施設運営事業者や建設会社などの、同事業への参画が想定される民間事業者に対し、民間活力を活用した集約プール新設の可能性、必要な条件をはじめとする内容について、ヒアリング等で市場調査を行う▽事業手法の検討＝上記までの結果を踏まえ、各パターン別に、どの手法が最適か、事業手法を評価する。評価の結果、ＰＦＩ方式が最も有効である場合は、ＶＦＭを算定する―。
総合評価では、上記までの結果から、各パターンについてコストや運用性等について検討し、市における小中学校プール施設を最も効果的・効率的に運用できるパターンと事業手法について総合的に評価する。その後、最も効果的・効率的に運用できるパターンで実施する場合における、事業スケジュールを策定する。
基本設計要求水準の整理では、市における最適なパターンにおいて、新設する施設の規模や要件を整理し、簡易な施設プランを検討後、概算工事費用を算出する。
主な業務スケジュール（予定）は▽ライフサイクルコスト算出結果報告＝7月31日▽民間活力導入調査結果報告＝8月31日▽事業方式の決定＝9月30日▽実施パターンの仮決定＝10月30日▽報告書提出＝12月10日▽基本設計要求水準整理の提出＝来年2月28日―。
小中学校プール施設あり方検討業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング大阪事業所（大阪市北区）が担当している。
提供：滋賀産業新聞
対象は守山市内9小学校および4中学校。小学校は▽守山▽物部▽吉身▽立入が丘▽小津▽玉津▽河西▽速野▽中洲―。中学校は▽守山南▽守山▽守山北▽明富―。
検討にあたり、従来通り各学校の屋外プールを更新する場合や民間施設（守山イトマンスイミングスクール）・もりやまエコパーク交流拠点施設を活用する場合、屋内集約施設を新設する場合など、コスト面や運用性から実現の可能性が高い5パターンを作成。集約を行う案についての集約施設への移行時期に関しては、自校プールの改築時期（およそ築35～40年）を目途に徐々に移行し、2033年度（令和15年度）頃に完全に移行する計画を検討する。
5つの実施パターン案は▽パターン①＝全校自校式・従来型（屋外プール）▽パターン②＝エコパークを利用／自校式（屋外プール）／民間施設を利用▽パターン③＝エコパークを利用／小学校用の集約施設（屋内温水プール）を新設／部活実施校（守山南中・守山中）は自校式▽パターン④＝エコパークを利用／部活実施校に小中学校共用の集約施設（屋内温水プール）を新設▽パターン⑤＝エコパークを利用／小中学校共用の集約施設（屋内温水プール）を新設／民間施設を利用―。
想定する条件のうち、新設集約施設を利用する場合の建設予定地として▽地番＝守山市三宅町米戸134―6、守山市三宅町隠田232―6▽所有者＝守山市土地開発公社▽敷地面積＝2417・07平方㍍―を示している。
今年度は、ライフサイクルコストの算出や民間活力導入可能性の検討を行い、事業費や運用性等を総合的に評価したうえで、市における効果的かつ効率的な小中学校プール施設のあり方を検討する業務を行う。履行期間は来年2月28日まで。
ライフサイクルコストの算出では、40年先（学校施設長寿命化計画による）を見据え、昨年度までの検討成果の各パターン別に▽建設費（企画・設計費、施工費、土地取得費など）▽改修、修繕費▽既存学校プールおよび建設する新施設の解体、処分費―などについて調査、検討。それぞれに係る費用を算出する。
小中学校プール集約施設の整備、運営における民間活力導入可能性の検討では▽民間活力導入手法の整理＝昨年度までの検討成果の各パターン別に、想定される民間活力導入手法（従来方式（指定管理等の業務委託を含む）、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式など）について、期待される効果などを整理する▽民間事業者の参画可能性の検討＝上記で整理した手法のうち、民間活力の導入による効果が高いパターンにおいて、市内および近隣自治体におけるプール施設運営事業者や建設会社などの、同事業への参画が想定される民間事業者に対し、民間活力を活用した集約プール新設の可能性、必要な条件をはじめとする内容について、ヒアリング等で市場調査を行う▽事業手法の検討＝上記までの結果を踏まえ、各パターン別に、どの手法が最適か、事業手法を評価する。評価の結果、ＰＦＩ方式が最も有効である場合は、ＶＦＭを算定する―。
総合評価では、上記までの結果から、各パターンについてコストや運用性等について検討し、市における小中学校プール施設を最も効果的・効率的に運用できるパターンと事業手法について総合的に評価する。その後、最も効果的・効率的に運用できるパターンで実施する場合における、事業スケジュールを策定する。
基本設計要求水準の整理では、市における最適なパターンにおいて、新設する施設の規模や要件を整理し、簡易な施設プランを検討後、概算工事費用を算出する。
主な業務スケジュール（予定）は▽ライフサイクルコスト算出結果報告＝7月31日▽民間活力導入調査結果報告＝8月31日▽事業方式の決定＝9月30日▽実施パターンの仮決定＝10月30日▽報告書提出＝12月10日▽基本設計要求水準整理の提出＝来年2月28日―。
小中学校プール施設あり方検討業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング大阪事業所（大阪市北区）が担当している。
提供：滋賀産業新聞
