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　知立市は、知立駅周辺土地区画整理事業施行区域に隣接する知立駅南地区を対象に、中心市街地にふさわしい都市機能の再構築を図るための土地区画整理事業を推進していく。事業化に向け、地権者の意向などを踏まえた将来のまちづくり方針を検討するため、まちづくりコーディネートの委託事業者を公募型プロポーザルで選定する。
　公募スケジュールは、参加意向申出書の提出期間を７月17日までとし、提案資格確認結果を７月19日に通知する。企画提案書を７月22日から８月２日までの期間で受け付け、プレゼンテーション・ヒアリングによる審査を８月８日に実施。審査結果を８月19日に公表・通知する。その後、９月上旬の契約締結を予定している。
　業務の履行期間は２０２５年３月25日まで。費用の上限は、２８３万８０００円（税込み）とした。
　参加資格要件は、地方自治体が発注した同等業務の受注・完了実績があることなど。
　対象となるのは、知立駅の南西側で知立市池端１〜３丁目の約６・８�f。
　業務では、４回の開催を予定しているまちづくり勉強会の企画運営やまちづくり方針案の作成、打合せ協議・報告書の作成を行う。
　まちづくり勉強会では、地区内の地権者を集め、学習するだけでなく地権者による意見交換の機会も設け、まちづくり方針の取りまとめに反映させる。この方針案では、その後の地区計画や土地区画整理事業につながることを求めている。その他、業務執行に際して、勉強会の前後８回で打ち合わせ協議を行い、報告書の作成を行っていく。
　知立駅南土地区画整理事業は、公共団体施行で計画を進めている土地区画整理事業。区画整理前後の地積（案）は、整理前を公共用地１・28�f、宅地５・46�f、測量増０・02�fの計６・76�f。整理後を公共用地２・76�f、宅地４�fの計６・76�fとした。
　資金計画案としては、収入案が国庫補助金20億５９９５万円、県負担金４億８０９３万円、市費44億８７１１万円、連立負担金９億９３００万円を、支出案として公共施設整備費５億８１１０万円、移転移設費49億９７４０万円、減価補償費13億13億８５４０万円、その他工事費として10億５７１０万円の合計80億２１００万円を計画している。
　同地区は、踏切で分断され交通渋滞が慢性化している他、地区外縁の国道１５５号や市道南陽通線との連絡が弱いなど、商業地としての有効利用が図られていない。そのため、市街地中心の活性化を目的に交通環境や交通条件を改善、土地区画整理事業と再開発事業の合同施行で魅力ある中心市街地を形成する。
　過年度に、事業化検討業務を日本測地設計中部支店（名古屋市中区）に委託した。


提供：建通新聞社