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　ＮＥＸＣＯ西日本は、発注工事での４週８休の実現に向けた取り組みをさらに進めるため、７月時点で評価する工事から、工事成績評定に完全週休２日（土日）または月単位の週休２日達成時の評価を追加した。工事の総合評価落札方式でも７月１日以降に公告する工事から、「働き方改革への取り組み」の評価項目に勤務間インターバル制度の導入などを新たに追加、４週８休につながる取り組みを加速する。
　「４週８休実施工事」に対するインセンティブとして、工期中の土曜・日曜日を全て休みとする完全週休２日、または月単位での週休２日を達成できた場合に工事成績評定で評価する。
　働き方改革の推進に向けて工事の総合評価落札方式で設定、評価している「働き方改革への取り組み」についても新たな項目を追加。建設シニア（60歳以上の現場代理人）の活用と若手技術者（45歳以下の監理（主任）技術者）の配置を評価する。現場事務所への書類作成作業の支援（本店・支店社員、派遣社員など）、企業の就業規則などへの９時間以上の勤務間インターバル制度の導入についても評価に加える。
　この他、７月から取り組みを始めた入札契約・工事管理等に関する改善では、適正な工程確保に向け、「適切な工期設定ガイドライン」や「工程作成の手引き」を雨休率（※）を用いた新たな工期設定に改定する。施工に必要な工事期間の算定式に雨休率を設けることで、１年程度の日数がかかる工事で比較した場合、これまでの算定式による工期設定と比べ30日間程度の工期が増えることになるという。足場などの供用日数も雨休率を用いて算出した存置期間で設定する。
　工事管理・業務管理の改善に向けた取り組みでは、設計変更ガイドラインを改定。受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超える業務を追加する場合、事前に受注者に対して意向を確認し、履行意思があることを前提とする旨を追記する。
　また、レーンマーク施工管理要領を改正し、試験施工結果の有効期間を６カ月から１年間、ＪＩＳ規格材料試験結果の有効期限を６カ月から３年間にそれぞれ延長する。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みでは、ＩＣＴ土工（ＩＣＴ建機による施工）の積算基準を新たに制定した。

※雨休率―土・日・祝日、年末年始、夏季休暇の公休日や過去５年（19〜23年）の気象庁データを活用した天候など（猛暑含む）による作業休止日の年間発生率。

　提供：建通新聞社