全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　重信川流域学識者会議（議長―鈴木幸一愛媛大学名誉教授）は７月１日、国土交通省松山河川国道事務所で第13回会合を開催＝写真。「重信川総合水系環境整備事業の事業再評価」について審議し、同事務所が示した事業継続の対応方針を了承した。
　議事では重信川自然再生事業と重信川かわまちづくり事業の２事業に分けてそれぞれ事業の目的や概要、進捗状況などを確認。各事業の費用便益比（Ｂ／Ｃ）を算出し費用対効果を分析した。
　各事業の総便益（Ｂ）については、アンケート調査に協力した市民の支払い意思額（ＷＴＰ）などを参考に計測するＣＶＭといわれる手法を基に算出。自然再生事業のＢ／Ｃを２・５、かわまちづくりのＢ／Ｃを10・０とし、事業全体（総合水系環境整備事業）のＢ／Ｃが４・０となるなど、一定の効果が得られていることから継続を決めた。
　重信川自然再生事業では、湿地環境と周辺農地の連続性を再生し、かつて生息していた多様な生物が生息・生育できる場所にする。松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町を関係市町に松原泉や広瀬霞、河口域ヨシ原・河畔林、開発霞、南野田霞・二十日泉、古川泉の再生や支川傍示川の水質改善、砥部川下流の水面再生を進めている。２０２０年度までに松原泉、広瀬霞、河口ヨシ原（第１期工事）、開発霞が完成している。
　事業期間は33年度まで。全体で45億１７００万円の事業費（前回評価から４８００万円増額）を投じる計画だが、未着手の箇所については、今後見直しを行った上で整備することにしている。
　重信川かわまちづくりでは、重信川沿岸をサイクリングロードとして活用するとともに、自転車やウオーキングなどの活動拠点（９カ所）として、休憩所や憩いの場、環境学習の場を設け、地域のにぎわいを創出する。関係市町は自然再生事業と同じ３市２町で、国が管理用通路や坂路、高水敷の整備、県がサイクリングロードや案内板などの整備、市町がベンチやサイクルスタンドなどをそれぞれ整備する。
　事業期間は30年度までだが、整備は25年度で完了させ、モニタリング調査を進めることにしている。事業費は東温市での造成工事の増額などで18億４７００万円となり、５年前の前回評価より約４億円膨らんだ。

提供：建通新聞社