全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省や気象庁、高知県などで構成する県水防協議会が開かれ、台風や集中豪雨の際に関係機関と連携し水防活動を迅速に行うための２０２４年度水防計画を決定した。気象庁が行う洪水警報や洪水注意報の基準などを改定した他、各機関が気象や水防などの取り組みについて報告した。
　前年度からの主な変更点は、気象庁が行う洪水警報や注意報の警報基準（５月23日時点）が、いの町の仁淀川流域、日高村の日下川流域、四万十市の四万十川流域や目黒川流域、広見川流域、岩田川流域で引き上げられた。また、洪水警報などの連絡系統に、ＮＴＴ西日本が災害時に対応できなくなる場合を想定して、ＮＴＴ東日本を追加。水防法の改正に伴い、国が管理する洪水予測データの提供を都道府県知事が求めることができる内容などを追加した他、四国地方整備局の災害対策用機械保有数を更新した。
　その他、気象庁高知地方気象台から気象に関して線状降水帯の予測精度向上に向けた取り組み、国土交通省高知河川国道事務所から浸水想定区域図・ハザードマップの空白域に向けた取り組みやワンコイン浸水センサの実証実験、高知県土木部河川課から昨年度に作成した浸水想定区域図の指定や残る１０６河川の浸水想定区域図の作成など高知県の水防への取り組み、同防災砂防課から土砂災害防止の取り組みなどについての報告があった。

提供：建通新聞社