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　県スポーツ振興課は、新県立体育館整備・運営事業をＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定した。県が事業を実施する場合の財政負担額と、ＰＦＩ事業として実施する場合の県の財政負担額を比較。設計・建設・維持管理や資金調達などを比べ、財政負担額を事業期間中の年度別に算出し、現在の価値換算額で比較した結果、ＰＦＩ方式の方が財政負担額を約4.7％削減することができる見込みとしている。事業費は債務負担行為を設定、まもなく公告する方針。

　計画は、築55年が経過し老朽化が進む現体育館（秋田市八橋運動公園１−12）について、人口減少も見据えて関連した機能を持つスポーツ科学センターと統合し、令和10年秋までに建て替えるもの。ＰＦＩを実施することで利用者へのサービス向上、リスク分担の明確化による事業の安定した運営など、効率的・効果的な事業の実施が期待される。

　事業の対象となるのは、新県立体育館（駐車場、ロータリー、緑地、遊具等の外構含む）の設計、建設、工事監理、維持管理および運営で、ＢＴＯ方式を採用している。新施設の建設地は、現体育館の北東側（丘周辺）を想定、建物の規模は建築面積10,225�u以下、延床面積17,000�u〜18,000�u程度としている。

　現体育館跡地は第１駐車場、ロータリー、緑地、遊具広場として整備。現施設の解体はＰＦＩ事業に含めず、10年度以降に着工する予定。そのため、原則として跡地整備は現施設解体後としているが、解体を待たずに整備できる駐車スペースなどは、建屋の供用開始に合わせて行う方針。



提供：秋田建設工業新聞社