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　６月定例県議会の県土整備常任委員会が２日、県庁議会棟４階第８委員会室で行われ、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと認めた。山本義一委員と丸山慎一委員は、緊急輸送道路における法面緊急点検の内容や対策の進め方などについて質問し、花岡信明・道路環境課長が答弁した。緊急点検の対象は、２０１６年度と17年度の点検で優先度が高いと判定された箇所のうち、緊急輸送道路かつ閉塞した場合に迂回が困難となる90か所。花岡課長は「法面の最新の状況を把握し、優先順位の見直しや効果的な対策の検討を実施した上で、早急に工事などを進めていく」とした。
　今回の緊急点検においては、近接目視により前回の点検記録との比較を行い、変状やクラックの進行の有無を確認。さらに、ドローンなどの新技術を活用した調査により、３次元地形データを取得し、今後の対策の検討のための基礎資料を作成する。
　直ちに対策に着手することが困難な箇所については、パトロールの実施など監視体制を強化していく。
　
過年度の実績は／10か所約７億円
　
　過年度の点検で対策が必要と判定されたのは４２６か所で、16か所で対策を完了。うち10か所においては、落石防護策設置や法面補強などに合計約７億円を要した。
　そのほか、銚子連絡道路や若草大橋の整備に関する取り組み状況について質問があった。
　齊藤博美・道路整備課長は、銚子連絡道路匝瑳市〜旭市について「道路予備設計や関係機関との協議を進めている。24年度は、必要な道路の幅や交差道路の計画などについて地元説明会を開催するとともに、橋梁の予備設計に着手する」と述べた。
　横田彰洋・道路計画課長は、２月開催の第１回（仮称）若草大橋延伸線協議会ワーキンググループを振り返った上で「次回のワーキンググループでは概略ルート・構造などの概略地域計画の決定に向けた手順や地域の意見把握の手法などについて議論するため、準備を進めている」と述べた。
　池口正晃・県土整備部長は冒頭、成田国際空港および周辺地域と首都圏中央連絡自動車（圏央道）を結ぶ新たなインターチェンジ（ＩＣ）、北千葉道路、新湾岸道路などについて報告した。
　新たなＩＣの具体化に向け、成田国際空港と連携して設置に向けた検討を進めており、５月７日には斉藤鉄夫・国土交通大臣に要望を行った。引き続き、空港会社や空港周辺市町などと連携し、早期実現に向けて取り組んでいく。
　北千葉道路に関しては５月11日、斉藤大臣が成田市内の建設現場を視察。知事、沿線市長、国会議員、県議会議員が集い、北千葉道路の重要性、早期開通の必要性を訴えるとともに、県施行区間の予算確保や国施行区間の市川・松戸の事業推進などを要望した。
　新湾岸道路については、６月25日に開催された国の社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会で計画段階評価における進め方が示され、今後、本格的な概略ルート・構造の検討が進められる。
　付託議案は、緊急輸送道路における法面緊急点検を実施するための道路調査事業５０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算第１号のほか、県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定、一般国道１２６号八木拡幅事業函渠工事と都市計画道路藤崎茜浜線鉄道跨線橋上部工事に関する契約の締結３件などだった。