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　国土交通省近畿地方整備局と２府５県４政令指定都市の入札契約担当課長らによる２０２４年度上半期の近畿ブロック監理課長等会議が、７月２日に大阪市内で開かれた。公共工事の円滑な施工確保に向け、「スライド条項運用基準の策定などの取り組みが進んでいない市区町村に対し、国・都道府県が連携して、積極的な働きかけ・助言などに取り組む」ことや、都道府県公契連などを活用した市区町村の入札契約改善に向け、「市区町村の発注体制の強化に資するよう、国・都道府県が連携し、研修の実施・受け入れなどによる発注関係職員の育成支援や積極的な助言などに取り組む」といった事項を追加。「公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けた申し合わせ」を了承した。
　申し合わせではこの他に、技能労働者などの処遇改善に向け、「原則全ての工事で週休２日を達成するよう取り組みを一層強化する」ことや「全ての市区町村で週休２日工事が実施されるよう、優良事例の周知や積極的な働きかけ・助言などに取り組む」ことを確認。中央建設業審議会が今年３月に改訂した「工期に関する基準」を踏まえ、工期の設定には「猛暑日（ＷＢＧＴ値が31以上等）について雨休率に加味するなどの考慮を行う」ことなどを会議メンバーの各機関が取り組んでいくこととした。
　また、「直轄工事における適切な工期設定指針」の「天候などによる作業不能日」の取り扱いなどを参考に、猛暑日を考慮した工期設定に努めることが求められていることについて、取り組みを共有。猛暑日を考慮していないとアンケートに回答した都道府県の18団体、指定都市６団体の中に大阪府と堺市が含まれていたが、両団体とも「考慮する方向で検討していく」との方針を示し、国土交通省は、「今後の取り組みが進むことを期待する」とした。
　会議の冒頭あいさつに立った近畿地方整備局の中橋宗一郎建政部長は、「今回の議題である『持続可能な建設業に向けた制度的対応』『公共工事の円滑な施工確保』『技能労働者の処遇改善』は建設業界の担い手確保と建設業者の経営健全化にも寄与し、公共工事の品質確保につながる重要なテーマだ。改正担い手三法などへの対応も含め、建設業の持続的な発展のため足並みをそろえて取り組もう」と呼び掛けた。
　続いて国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の大湯裕稀課長補佐は、改正担い手三法のポイントについて触れた後、「地方公共団体の入札契約の管理者や発注者として課題に取り組んでいる方々と直接意見交換できることに期待している。日々感じている課題などを余すことなくぶつけてほしい」と忌憚（きたん）ない意見交換を求めた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社