全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県下水道マネジメント推進課は、下水道事業等に関し、施設・設備の維持管理や更新に民間のノウハウを活用するウォーターＰＰＰの導入を検討。導入可能性基礎調査をプロポーザル方式で公告した。県内各処理区の導入適否や時期を検討。優先的に導入を目指す処理区の対象施設抽出なども行う。７年度に事業者公募の内容などを検討し、８年度の公募開始を目指す。

　県は、人口減少下においても県や市町村が所管する下水道事業等（下水道、農業集落排水、漁業集落排水、林業集落排水、簡易排水、小規模集合排水処理）の持続性を確保するため、ウォーターＰＰＰ導入の検討を進めている。

　ウォーターＰＰＰは、５年度に国が打ち出した水分野（水道、工業用水道、下水道など）の公共施設に関する官民連携の手法。民間が維持管理・修繕・更新等の長期契約（10〜20年間）を結ぶ公共施設等運営事業（コンセッション）と、原則10年の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式がある。

　今回、委託する基礎調査では、県内各処理区の導入適否や、導入時期の目安（優先的に導入を目指す処理区、中長期的に導入を目指す処理区等）などを検討。優先的に導入を目指す処理区では、導入効果が高い対象施設・業務を抽出する。

　また、処理区内にあるすべての施設・業務を対象とした場合と、対象を精査した場合のそれぞれの導入効果を比較検討する。

　このほか、県と市町村との連携による導入の可能性も検討。広域的な取り組みの実現を目指す場合のエリア設定案や、導入までに想定されるプロセスなども取りまとめる。

　７年度は基礎調査の内容をもとに、費用対効果や事業者公募の内容を検討。８年度の公募開始を目指す。

　なお、今年５月には、佐竹敬久知事が自見英子消費者・食品安全担当相とオンラインで意見交換を実施。知事は「様々な知見をもとに、助言や指導をお願いしたい」と支援を求めている。

提供：秋田建設工業新聞社