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　岸田文雄首相は１日、能登半島地震で被害が甚大な七尾市和倉温泉を訪れ、視察後、同温泉護岸の復旧を国が主導する方針を打ち出した。公共護岸の復旧は国が代行し、民間護岸は地方自治体に所有権を移管して再整備する。
　首相は同日発足した「能登創造的復興タスクフォース」を通じて「復興の加速化を図る」と表明したほか、観光業再建を後押しするため、能登地域を対象にした「復興応援割」を実施する方針を明らかにした。
　七尾市内で記者団に対し、復興に向けた課題として家屋の公費解体、宅内配管修繕、液状化対策などを挙げ、その上で「タスクフォースで現場が抱える課題を速やかに把握し、制度のあい路と言われる部分にオール霞が関として対応する」と重ねて強調。　
　地震を受け、政府は旅行代金の半額を割り引く「北陸応援割」を実施したのに続き、新たな復興応援割は補助率を７割に引き上げる。首相は復興応援割について「（一定程度）復興し次第、直ちに開始できるよう具体化を進める」と説明。仮設商店街などでのイベントも重点的に支援する考えを示した。
　首相の被災地入りは２月２４日以来で、発生後３回目。