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　東金市は１日、「滝沢地区産業用地整備事業基本計画書」を公表した。「第４次総合計画」に基づき、滝沢地区約28haにおいて産業用地整備事業を計画。事業手法は、土地区画整理事業または開発行為。概算事業費は約54億５０００万円（うち直接工事費約46億８０００万円、用地取得費約７億７０００万円）。２０２５年度中頃に事業予定者の公募を開始。26年度から基本設計・実施設計をまとめ、27年度下期に造成工事に着手。29年度に先行区域の造成を完了し、同区域における立地予定企業の建築工事を開始する運び。
　地権者との合意形成に向け、年度内に地権者協議会を設立し、同意確認や説明会を実施する。農業振興地域と農用地区域の除外、保安林の解除、都市計画、事業認可など各種手続きを27年度上期までに終え、開発許可などの取得を目指す。
　産業用地の計画地は、滝沢字高見塚など。地権者数は、６月末時点で約60人。
　土地利用計画は、道路・アクセス道路用地２・９ha、公園用地０・９ha、緑地・森林３・46ha、容量４万６０００m3調整池１・62ha、法面用地１・61ha、企業用地�@３・89ha、同�A３・11ha、同�B１・８ha、同�C２・73ha、同�D２・11ha、同�E３・32ha、太陽光発電施設用地０・７ha、三友プラントサービス社員寮用地０・45ha。
　道路は、国道４０９号から事業計画区域への幅員９ｍのアクセス道路、幅員12ｍの主要区画道路、主要区画道路と市道６０６６号線を結ぶ幅員５ｍの区画道路を計画。アクセス道路の一部は、八街市滝台地区約０・46haを横断する。
　そのほか、消火栓７か所、貯水量40m3の防火水槽２か所などを整備予定。
　
事業化支援者を募集／覚書締結を10月上旬
　
　１日に、滝沢地区産業用地整備事業の事業化検討パートナーの募集要項を公表した。業務内容は、土地利用計画、道路などの公共施設整備計画、企業用地の分譲単価などの算定、事業手法、事業スケジュール、企業誘致・事業の成立要件などを含む事業計画の作成支援、地権者の合意形成支援など。10月上旬に優先交渉権者と覚書を締結する見込み。
　参加資格は、過去10年間に同等以上の事業面積の産業用地の整備に、事業化検討パートナーとして参画した実績を有する者など。
　今後は、22日まで質問書の提出を受け付け、26日に回答。参加意向表明書などの提出を31日に締め切る。企画提案書などの提出を８月９日まで受け付け、同月中旬の書類審査、同月下旬のプレゼンテーション審査を経て、９月下旬に優先交渉権者を決定する。