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　学校トイレの洋式化を進める京都市教育委員会は、令和７年度以降の整備を見据え、近く現況調査に入る。
　市教委は、学校トイレについて、和便器から洋便器への改修工事（洋式化）を進め、令和５年度末時点の全体洋式化率は70・５％となっている。今後は、残る和便器の早期の洋式化、とりわけ普通教室付近の児童らが日常的に使用するトイレについて、令和10年度末をメドに洋式化を推進する計画。
　学校トイレの一斉更新・整備にあたり、各校のトイレの現況の詳細な調査に入る。調査で確認された諸課題を整理し、概算工事費の積算及び効率的かつ効果的な改修計画を策定する。
　市教委は６月28日、京都市立学校洋式トイレ整備に係る現況調査委託について、公募型プロポーザルで公告した。
　今回の委託業務で採用をする洋式化の工法は、床下の配管等の改修を必要としない工法を基本とし、原則として下記の２種類とする（�@ＴＯＴＯ�梶c和洋リモデル工法、�A�鰍kＩＸＩＬ…和洋改修工法）。
　主な業務内容は、�@現況図面の作成�A現地調査�B洋式化の改修方式の検討�C改修図面案の作成�D現況リストの更新�Eブースリストの作成�F概算工事費の作成�G工程表案の作成。
　委託期間は令和７年３月31日まで（概算工事費、工程表案及び現況リストの事前提出は令和７年１月31日）。
　委託金額の上限額は５０００万円（税込）。
　調査の対象施設は小学校（１５０校）、中学校（64校）、小中学校（義務教育学校）（８校）、高等学校（９校）の合計２３１校。
　プロポの主な参加資格は、▽京都市の競争入札参加有資格者名簿に登載、又は、京都市入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格に準ずる次の各号に掲げる要件を全て満たすこと（引き続き１年以上当該営業を営んでいること等）▽平成25年度以降において、国又は地方公共団体が発注した次の各項に掲げる工事又は設計等の業務を実施した実績。ただし下請け契約は除くこととし、ＪＶでの実績を有する場合は、その代表者又は構成員のいずれかが受注したもの（ア・学校教育法に基づく学校施設に係る調査・企画・設計業務、イ・契約金額１件１０００万円以上の大規模なトイレ改修に係る業務）−等。
　参加表明書等の受付は７月12日。技術提案書等の提出は７月26日。最優秀提案及び優秀提案の選定、結果通知及び契約は８月上旬の予定。
　担当は京都市教育委員会事務局教育環境整備室建設整備担当（�рO７５−２２２−３７９６）。
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　市教委は、学校トイレの洋式化について、令和５年度12月補正予算に２億６９００万円を計上するとともに、６年度当初予算に１億６２００万円を計上した。
　令和６年度は、既に事業実施が決定しているトイレ整備事業（小・中学校10校、支援学校１校）に加え、10校程度での洋式トイレ整備を実施。あわせて、令和７年度以降の工事数拡大に向け、各校トイレの現況を詳細に調査した上で改修計画を立てる。
　調査等を踏まえ、整備手法を検討し、令和７年度以降10年度まで、年間20校程度の洋式トイレ整備を実施していく構え。
　また快適トイレ整備も継続して年間10校程度で実施する予定。
　市教委は、快適トイレ整備事業として、大便器洋式化、ＬＥＤ化、多目的トイレ設置、配管取替、床面乾式化などの全面改修を平成10年度から実施。直近５年の整備校数は令和元年度が21校、２年度が18校、３年度が11校、４年度が８校、５年度が８校。洋式トイレ整備事業として、大便器の交換に特化した改修を平成25年度から実施。直近５年の整備校数は令和元年度が１校、２年度が３校、３年度が３校、４年度が１校、５年度が０校。