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　遠藤仁彦北陸地方整備局長と藤井裕久富山市長の懇談会が６月２８日、市役所で開かれ、市から新規の神通大橋・八幡橋更新事業をはじめ重点事項１４件が要望された。
　懇談に先立ち、遠藤局長は「市の能登半島地震復旧・復興ロードマップの実行を全力で支援する。県内の直轄事業は地域の安全・安心、活力向上のため重要な事業であり、県や日本全体の元気につながる」との考えを示した上で、「災害が発生した際に十分な活動ができる地域建設業になるため、個々の工事で休みが取れる、適正利潤が残ることを国や県、市町村が一体となって進めていくことが必要」と述べた。藤井市長は、「社会基盤の充実はもとより、コンパクトシティー政策を基本とした持続性ある魅力的なまちの実現へ積極的に取り組んでいく」とし、協力を求めた。
　懇談会では、整備局が神通川改修や豊田新屋立体、伏木富山港富山地区岸壁改良の主要事業のほか、建設業における担い手確保に向けた働き方改革、ＤＸ推進の取り組みを紹介。市は重点事項として▽富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりの推進▽都市機能の整備推進▽市街地再開発事業の促進▽能登半島地震からの復旧・復興の推進▽直轄河川改修事業の促進▽立山砂防事業の促進▽高規格道路富山高山連絡道路等の整備促進▽高規格道路富山外郭環状道路の整備促進▽高規格道路富山外郭環状道路の事業化に向けた調査促進▽富山港の整備促進、富山外港の早期着手▽重要橋梁（神通大橋・八幡橋等）の更新事業の推進▽道路構造物（橋梁・トンネル等）の適正な維持管理・更新の推進▽身近な生活道路の整備推進▽雪対策の推進−を要望した。