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　平内町は、民間資金活用方式を採用する「平内町役場庁舎整備事業」について、公募型プロポーザルで委託者を選定するため募集を再開した。
　同案件は、昨年９月に実施した公募型プロポーザルで参加表明していた県外３社全社が提案書提出期限までに辞退したことから、公募を中止していたもの。
　参加書類は８月30日16時まで、提案書は11月15日16時まで提出する。12月中旬にプレゼンテーションおよびヒアリングを行い、同月下旬に最優秀者を選定。２０２５年１月下旬にも基本協定、３月の事業契約の締結を目指す。提案上限価格は35億円（税込み）。
　参加資格は、単独の企業または複数の企業で構成されるグループ。設計・工事監理企業は一級建築士事務所として登録を受けていること。建設企業は建築一式工事において特定建設業の許可を受け、直近の経審の建築一式工事が１７００点以上であることなど。
　役場庁舎は１９６７年に建設され、老朽化や設備の劣化が進み、２０１３年に実施した耐震診断で基準を大きく下回ったことから本庁舎を新たに整備することを立案。
　移転先は、同町沼館家岸25の１地内（敷地面積３万７１５０・03平方�b）の旧青森少年院跡地。
　ここに、２階建てもしくは平屋建て、延べ３６００平方�b（±10�lの範囲内）で建設する。諸室の機能を確保しながらスペースを共有化するなど限られたスペースを有効活用し、コンパクト化を図る考え。内部には、執務室や町長室、議場、防災対策室、ホール、売店などを設ける。
　このほか、庁舎外には車庫、倉庫、バス待合スペース、駐車場・駐輪場計２６７台などを整備する予定。
　今回の事業では、�@本庁舎の施設整備業務（設計等業務、建設業務、工事監理業務、什器・備品等整備支援業務）�A本庁舎の維持管理業務（建築物・建築設備点検保守業務）―などを行う。設計および建設工事は25年４月から27年８月まで、同年10月から新庁舎の供用開始を目指す。事業期間は47年８月31日まで。

　提供：建設新聞社