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　横浜市が発注して２０２３年度に完了した週休２日制の適用工事のうち、４週８休以上を達成した現場の割合は88％だった。22年度の完了工事と比べて17ポイント増。実施件数と達成率がともに上昇し、週休２日の取り組みが浸透してきた様子がうかがえる。
　市は20年度まで「週休２日制確保モデル工事」を試行し、21〜23年度には「週休２日制確保適用工事」として、発注者指定型で適用工事を決め、落札者が週休２日の実施の可否を選択できる方式を採用していた。24年度からは選択制をやめて原則として全工事で適用している。
　23年度は発注した全工事２３９５件のうち41％（22年度比３ポイント増）で週休２日制を適用。このうち79％（17ポイント増）の受注者が実施に同意した。
　一方、23年度内に完了した週休２日制の適用工事は３４０件（42件増）で、88％（17ポイント増）が４週８休以上を達成。次いで４週８休未満・４週７休以上が９％、４週７休未満・４週６休以上が３％、４週６休未満が１％だった。
　達成率の内訳をみると、現場閉所型が３３７件を占めたうち、４週８休以上を達成したのは88％。交代制は３件で、全ての現場が４週８休以上を確保した。

提供：建通新聞社