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　福知山市は、市が直営で運営する公共施設の保守管理業務等について、包括的に民間に委託管理する包括管理業務を導入する。６月の一般会計補正予算案に関連費を債務負担として設定した。
　市は、平成27年度から公共施設マネジメント計画（基本方針・基本計画・実施計画）に基づき、公共施設の適正な再配置を進めている。存続する施設については、予防的な修繕等を計画的に実施することで施設の長寿命化を図る個別施設計画により、公共施設マネジメント計画を量から質へ転換を図るとともに、長寿命化等によるコスト削減効果を整理しながら計画を推進する。
　包括管理業務は、これまで施設所管課が施設ごとに行っている保守管理業務を施設管理業務のノウハウを持つ民間事業者に一括して委託するもの。
　複数の施設等の保守管理業務及び一部修繕業務等を包括的に民間に委託管理することで、公共施設管理の適正化や業務の効率化が期待できる。
　包括管理業務の対象は、指定管理者制度の対象施設や上下水道施設を除き、市直営の学校など約１２０施設を想定する。契約期間は５年間。
　６月補正予算案には、施設マネジメント事業に８０万円を計上するとともに、公共施設等包括管理業務に限度額１４億００９６万８０００円の債務負担を設定（期間は令和６〜11年度）。
　補正予算案が承認されれば早々にプロポーザル方式で事業者の選定手続きに入る考え。事業者の選定後、令和７年度当初からの業務開始を予定。