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事業者選定後、２年で設計・工事


　県は、動物愛護管理センター（仮称）の整備を計画。今後、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法のうち、採用する方式を決定。以降、事業者を公募し２０２４年度中に事業者を選定する運びだ。約２年間で基本設計、実施設計、建設工事を行い、順調なら27年度中の供用開始を目指す。


　整備基本計画によると、建設予定地は大村市原町84番６・池田２丁目１３０３番８の一部。敷地面積は約５４００平方�bで、用途地域は工業用地。建ぺい率60％、容積率２００％となっている。

　新センターは▽収容機能（犬75頭、猫25頭程度）▽治療・健康管理機能（処置室・トリミング室等）▽啓発機能（エントランス・研修室・ふれあい室）▽管理機能（事務室・トイレ・シャワー室・多目的室・資材室等）▽運動場▽付帯施設（ドッグラン等）―で構成される計画だ。

　事業手法は、従来方式よりも優位性があるとしてＰＰＰ／ＰＦＩ方式を採用。ただ、詳細な方式に関しては、現在検討中。以降、ＰＦＩ法に基づく特定事業と実施方針を策定。特定事業としての選定および評価の公表を実施する。その後、入札・審査により実施事業者を決定後、設計・建築を行う構えだ。

　従来の手法では設計、建設、維持管理、運営の業務ごとに発注、契約手続きが発生するのに対し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法では包括的に一括発注し、それぞれノウハウを持った複数の民間事業者がコンソーシアムを組んで業務を進めていく。

　ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式の場合、設計、建設、維持管理、運営を一括発注。資金調達に関してはＤＢＯ方式が公共、ＰＦＩ方式が民間となる。県はまた、ＶＦＭ（事業費削減効果）について、ＤＢＯ方式が６・６８％、ＰＦＩ方式の場合が３・８８％になると試算した。