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　新潟県議会６月定例会が２５日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、一般会計に１７億８０００万円を追加する一般会計補正予算案など１０議案を上程した。
　この中で、花角知事は能登半島地震による人的被害および２万棟を超える甚大な住宅被害等を説明し、「被災した施設の早期復旧・復興はもとより、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、最大限取り組んできた」と話した。その上で、新潟市などで発生した液状化現象による甚大な宅地被害に対しては、「地方単独事業の特別交付税措置が決定したことを踏まえ、新たに被害を受けた宅地の復旧に係る経費について、市町村と連携しながら支援する」と強調。また、直江津港や両津港などでも大きな被害が発生したとし、「国の財政措置等の支援を活用しながら、３月には応急工事をすべて終え、当面の港湾の利用が行われている」との認識を示した。
　脱炭素社会への転換では昨年度来、住宅の省エネ化に向けた雪国型ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入支援等に触れ、「４月に新潟県雪国型ＺＥＨ推進協議会を設立した。事業者を広く県民に紹介する雪国型ＺＥＨビルダー・プランナー登録制度のほか、５月から導入促進補助金の募集を開始した」と呼び掛けた。柏崎刈羽原子力発電所の安全対策では、「北陸自動車道と接続するスマートインターチェンジや、米山サービスエリアへの緊急進入路等について、（国からは）地方負担分なく整備できるよう予算確保するとの回答をいただいた」と述べ、事前調査に関連する予算案を上程した。