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　横浜市は週休２日工事制度を改定し、月単位での４週８休の確保を推進する。工期全体で４週８休以上を達成した場合よりも請負金額の補正係数を引き上げたり、工事成績評点での加点項目を増やしたりするインセンティブを用意。７月の単価で積算する工事から適用を始める。
　市は４月から全ての発注工事で週休２日工事制度を開始。工期全体（通期）での４週８休を前提に、現場閉所の達成率に応じた補正係数を乗じて工事請負費を増額するとともに、成績評定で加点している。
　今後は通期だけでなく、全ての月で４週８休以上の現場閉所に取り組む「月単位」での週休２日の確保を促して、働き方改革をさらに後押しする。技術者と技能労働者が交代しながら休日を確保する交代制の現場では、全ての月で休日率28・５％以上であれば達成とみなす。
　これに伴い、「月単位」を達成した際の補正係数を国の基準に準じて見直す。
　例えば土木工事の場合、現場閉所により月単位で週休２日を達成すれば労務費に「１・04」、機械経費（賃料）に「１・02」、共通仮設比率に「１・03」、現場管理費率に「１・05」を乗じる。交代制の場合は現場管理費率の補正係数を「１・03」とする。機械経費を除き、いずれも通期で週休２日を達成した場合と比べて０・01〜０・02ポイント高くなる。
　工事成績評定については、「創意工夫」の項目を見直して、▽通期で４週８休以上＝０・５点▽現場閉所・交代制で月単位の週休２日を達成＝０・５点▽完全週休２日（土日）を達成＝０・４点―の全てを達成すると、最大１・４点の加点が受けられるようになる。

提供：建通新聞社