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　京都市は24日、令和７年度の国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ公表した。
　国の令和７年度予算の概算要求時期に合わせ、関係各府省、京都府選出の国会議員に提案・要望活動を行う。
　提案・要望（42項目）のうち、主な内容は、▽大都市需要等を反映した地方交付税の適切な算定▽教育環境の充実（教職員の給与改善と適切な財政措置、給食施設や学校の空調設備の整備への財政支援など）▽子ども・子育て支援の充実（保育士配置基準の抜本的な見直し、多子世帯をはじめ保育所等の利用者負担軽減など）▽持続可能な観光の実現に向けた支援の充実（市バス・地下鉄の市民優先価格の制度構築に向けた支援など）▽文化芸術に対する一層の支援等（オール京都によるアートフェア開催への支援など）▽グローバル拠点都市として、スタートアップの創出・成長を加速化させるための支援の充実▽持続可能な公共交通の維持・確保に向けた財政支援等（地域公共交通事業者の担い手不足に対する支援など）▽市バス・地下鉄事業の持続可能な事業運営に向けた支援▽自治体情報システム標準化の実現に向けた財政措置等の課題解決▽防災・減災対策事業に係る地方債の延長▽安心・安全なまちづくりのための社会資本整備や総合的な防災対策の推進▽将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築▽能登半島地震を踏まえた耐震化の取組の推進（住宅の耐震改修、水道管の更新・耐震化への支援など）▽地域の文化を象徴する歴史的建築物（京町家等）に係る相続税及び固定資産税に関し、軽減措置の対象への追加や既存措置の充実、納税猶予制度の創設▽京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業に対する十分な財政措置等▽京都・近畿の発展に大きな可能性を有する、京都刑務所、京都拘置所、京都運輸支局など、国有地の有効活用の検討▽生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進に向けた支援▽原油価格・物価高騰を踏まえた、事業者、市民生活に対する支援の充実▽北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進、地元負担の実質ゼロないし極小化及び関西国際空港への延伸。