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　県産業集積課は、再エネ工業団地として整備する下新城地区工業団地整備の実施設計を復建技術コンサルタントに委託した。造成実施設計のほか、宅地や林地の開発許可申請書作成を年度内でまとめる。開発面積は54.5ｈａで、現時点での整地面積は29.7ｈａを想定。造成着工は来年度。クリーンエネルギー産業振興課では、誘致する工場や事業所に対し、100％秋田県産の再生可能エネルギーを供給するため、電力供給事業体の設立に向けた調査で公募型プロポーザルの手続きを開始している。

　工業団地の整備地は秋田市下新城の県立大学秋田キャンパス南側。開発面積は54.5ｈａで、整地面積は29.7ｈａを想定。団地内には道路2,670ｍ、給水延長2,410ｍ、排水延長2,390ｍ、汚水排水延長2,040ｍなどを整備する。

　第一期として北側10ｈａを８年度、第二期として南側19.7ｈａを10年度に分譲開始する方針。誘致企業の希望面積によっては面積や道路、管渠などの整備位置を修正する。誘致する企業は輸送用機械器具、電気機械器具、医療用機械器具の製造業や、通信・情報サービス業、運輸業などを想定している。

　また、同団地は洋上風力発電事業を中心に陸上風力、太陽光発電、小水力発電など、本県産の再生可能エネルギーですべての電力をまかなう再エネ工業団地として整備する。県クリーンエネルギー産業振興課では、「再エネ工業団地」における再エネ電力供給事業の実施に向けた調査検討業務のプロポーザル選定を進めており、８月上旬に契約する。


提供：秋田建設工業新聞社