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　神奈川県教育局は、県立学校など教育施設１７３カ所を対象に、包括修繕業務委託の導入を検討している。２５０万円未満の小規模な修繕工事を複数年にわたり事業者に一括して任せるとともに、２５０万円以上の工事については設計と工事監督・検査等支援の各業務を請け負ってもらうシステムの構築を目指す。２０２５年１月からそれぞれの委託先を決めて順次業務を開始し、26年度から包括修繕業務委託を主にした施設管理へと切り替えることを考えている。
　25年１月に包括的設計業務と包括的工事監督・検査等支援業務の委託先を決める入札またはプロポーザル方式の手続きを始め、25年４月から業務を開始する予定。25年６月には施設包括修繕業務委託の委託先選定手続きに入る見通しだ。
　教育局が管理する学校などの施設は老朽化が進んでおり、工事件数の増加とともに規模が拡大する傾向にある。修繕工事に対応する県の技術職員が不足しているため、職員への負担が増えつつあるのが現状だ。包括修繕業務委託によって老朽化対策への対応をスピードアップさせ、技術職員や現場職員の負担軽減を狙う。施設の維持管理のために実施する工事を対象とし、建物の新築などは含まない予定だ。
　対象となる施設の内訳は、高校１２９校、特別支援学校28校、中等教育学校２校、社会教育施設11施設。
　修繕工事に関する委託では、複数年にわたり施設の小規模な工事をまとめて任せる。委託先の業者に施設の修繕の必要性を判断してもらい、工事の見積もりから検査や確認などを一括して任せる。現時点では２５０万円未満の工事を想定している。
　包括的設計業務と包括的工事監督・検査等支援業務委託では、県が発注する２５０万円以上の工事について、設計・積算書の作成や、工事監督・検査・評定などを支援する。委託内容や業務範囲については検討中だ。
　発注者支援業務を明豊ファシリティワークス（東京都千代田区）が担当しており、今後実施するサウンディング調査や県との調整を踏まえて、包括修繕業務委託などに関する仕様書を作成する。


提供：建通新聞社