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　横浜市は、２０２３年度に公告した４６５件の工事入札にインセンティブ発注を採用した。22年度と比べ２件減。内訳をみると「建設機械所有等事業者」が20件増加した一方、「発注者別評価点（主観点）」が７件減、「横浜型地域貢献企業」が16件減といずれもマイナスした。ただ、財政局によると増減分は対象工事件数の変動によるもので、23年度に対象となった工事１５７３件に対する適用率は29・５％となり、インセンティブ発注をおおむね30％程度とする目標を維持している。
　タイプ別の内訳は▽発注者別評価点（主観点）＝57件（22年度比７件減）▽優良工事表彰事業者＝84件（１件増）▽災害協力事業者＝１６１件（増減なし）▽建設機械所有等事業者＝90件（20件増）▽横浜型地域貢献企業＝73件（16件減）―だった。
　過去３カ年の適用率をみると、21年度は30・９％、22年度は29・２％、23年度は29・５％で、30％前後で推移している。
　
《インセンティブ発注とは》
　横浜市のインセンティブ発注は、登録事業者数と発注件数が多い格付工種（土木、舗装、造園、建築、電気、管、上水道の７工種）に関する工事を対象としている。
　優良工事業者や災害協力業者を入札で優遇する参加要件を設けることで、工事の品質向上と不良不適格事業者の排除、事業者の意欲向上を図るとともに、優良な事業者を適正に評価する狙いがある。

提供：建通新聞社