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　愛媛県は６月17日、投資的経費に98億８１１５万円を盛り込んだ一般会計６月補正予算案を明らかにした。投資的経費は全額普通建設事業費で、このうち96億２４０８万円を大規模地震に備えた防災・減災対策などの推進に充てる。一般会計には１０８億１９８０万円を追加し、当初からの累計を７３９１億１９８０万円とした。
　96億２４０８万円のうち、能登半島地震の検証などを踏まえた対策に３億３２２２万円を配分する。主な内容は、木造住宅耐震化促進事業に１６８０万円を追加し、耐震診断促進事業費補助で４００戸分（延べ１４００戸）、耐震改修設計促進事業費補助で１２０戸分（延べ４２０戸）を新たに確保し、市町への支援を拡充させる。この他水道施設耐震化等促進事業費に２億０１１４万円を確保し、市町の管路などの整備を支援する。
　また土木施設などの防災・減災対策に92億９１８６万円を投じる。内訳は土木施設の防災・減災対策に89億３５０６万円、森林整備やため池改修に３億５６８０万円。
　このうち土木施設の防災・減災対策では、道路整備や橋梁の老朽化対策、交通安全施設などの整備に45億６２０１万円、大洲・八幡浜自動車道の整備に１億７０５３万円、河川改修・ダム施設の老朽化対策などに16億６６５１万円、土砂災害防止施設の整備に14億６２６２万円、港湾海岸保全施設の整備に６億９２０２万円、都市計画道路・都市公園などの整備に３億６７３７万円、盛土規制法の施行に伴う基礎調査に１４００万円を充てる。
　この他、エネルギー価格・物価高騰への対応として省エネルギー対応設備更新等支援事業費２億０４３５万円を計上し、中小企業の設備更新などを支援するとともに、住宅着工戸数が減少する中、林業・木材産業を下支えするため、県産ヒノキの家づくり等支援事業費５３１２万円を確保し、木造・非木造の住宅建築などに要する経費を補助することにしている。
　予算案は６月24日開会の県議会定例会に提出する。

提供：建通新聞社