全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知県は６月11日、高知県建設業協会など業界団体と連携して取り組んできた建設業活性化プランの検証委員会を開き、現行プランを基本とした新プラン（Ｖｅｒ３・１）案の取り組み項目などについて意見交換した。
　新プラン案の取り組み項目として、出前授業を10土木事務所管内から全12土木事務所管内、現場見学会の参加対象者を高校生から中高生に拡大。
　建設業の魅力発信のため、建設業協会の既存事業で実施している、工業系高校生（安芸高校、高知農業高校、高知工業高校、宿毛工業高校）や高知高専を対象にした「建設バス」（現場見学会）、土木工事現場での作業や測量実習、ドローン体験など現場実習を新たに組み入れた。
　また、建設業者が雇用する若手人材を建設ディレクターに育成するための講座受講に伴う費用の一部補助、建設業協会の既設事業で資格取得・技能習得・就業支援を無料で実施する職業訓練を追加。
　この他、技術者を対象にＩＣＴ活用工事を含む最新のデジタル技術に関する研修会の開催、土木構造物の点検技術などを習得するための研修やデジタル技術を活用した新たな点検手法についての研修などを実施する。
　意見交換では、外部有識者の委員から「今の若者は３Ｋを知らない。あえて３Ｋのイメージを発信することはしないで、ＤＸやＩＣＴをアピールしたほうがよいのでは」「就業においてライフスタイルを重視する若者が多い。高知で暮らすことのメリットを伝えてほしい」「建設業者が設備投資できる補助金が少なくなってきている」などの意見が出た。
　今後、意見交換を重ね、新プラン案の内容を検証し24年度内に開催する第２回検証委員会で新プラン策定を予定している。次期計画期間は24〜27年度の４年間となる。

提供：建通新聞社