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日刊建設タイムズ社
2024/06/21

【千葉】国有地取得を可決/新拠点ゾーン南側の8745u/新庁舎建設へ前進/松戸市議会

 松戸市議会は20日、「庁舎整備に関する特別委員会」を市役所議会棟2階第2委員会室で開き、相模台地区土地区画整理事業区域内の国有財産取得議案について審議し、賛成多数で可決した。財産のうち、土地は面積8745uで、2015年6月策定の松戸駅周辺まちづくり基本構想で設定した新拠点ゾーン内の南側にあり、新庁舎の建設用地として取得する。取得価格は33億5000万円。今後は、9月上旬に開催予定の国有財産関東地方審議会で了解が得られれば、財務省と売買契約を締結する。
 国有地には、合計延べ床面積4820・1uの建物や、立木竹10本(29・87u)などが残置されている。22年12月に開催された国有財産関東地方審議会での審議の結果、市役所敷地として時価で売り払うことが適当と答申された。
 財産の取得に関しては、23年5月臨時議会においても承認を求めたが、候補地の狭さに対する懸念や周辺環境への影響などを理由に反対多数で否決された。その後、1月31日開催の特別委員会において、新たな市役所整備案として、段階的な庁舎整備を提案した。
 第1ステップとして、32年度をめどに新庁舎を建設し、現本館と現新館の機能を移転。一定の耐震性が確保されている議会棟と別館は使用を継続する。第2ステップとして、本館と新館以外の庁舎と他の公共施設の整備方針について検討を進める。
 新庁舎の延べ床面積は約2万uの想定。現本館と現新館の延べ床面積約1万5000uに、狭あい化の解消とバリアフリー化への対応を加えたもの。現本館と現新館に関しては、機能移転後に供用を終了し、財政負担を考慮しながら除却を検討する。
 新庁舎と現庁舎の機能分担については、売買契約締結後に着手する第1ステップの基本計画策定作業の中で検討を進める。
 相模台地区はJR松戸駅の東側に位置し、松戸字向山・岩瀬字相模台・字向山の各一部で構成。大半は国有地で、地区内にある松戸中央公園と相模台公園については国から土地の無償貸与を受けている。
 22年6月には、相模台地区土地区画整理事業が県から施行認可を受けた。事業施行期間は27年3月31日まで。事業区域面積は、未利用国有地を含め約6ha。k_times_comをフォローしましょう
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