日本工業経済新聞社(埼玉)
2024/06/19
【埼玉】所沢市 30年4月中核市移行目指す/保健所建設も視野
所沢市は、2030年4月の中核市への移行を目指す。まずは、中核市移行の基本方針策定や県知事への協力要請などに取り組む。中核市への移行となれば、保健所業務が県から移譲されることになる。このことから、市では保健所の建設を視野に入れている。
市が示している保健所設置は、建設業の働き方改革なども考慮して最短6年の事業となる見通しを立てている。
想定する流れとしては、保健所準備室の設置や審議会、基本計画の策定後、4年程度をかけて保健所の基本・実施設計や建設の流れを示している。中核市に移行する同年度に保健所開設する方針だ。ただ、現時点では、人件費や物価高騰が著しいため、イニシャルコストの増大が見込まれるとしており、市有地利用や機能集約を行うなどして整備手法の工夫によるコスト抑制の検討が必要としている。
また、特別養護老人ホームの設置許可・監督や一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設設置の許可、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、市街地開発事業の区域内における建築の許可などを担うこととなる。
中核市は、人口20万人以上の要件を満たす規模や能力などが比較的大きい都市の事務権限を強化し、可能な限り住民の身近な登呂湖で御油性を行うことができるようにした制度。24年4月1日現在では、62の市中核市となっており、県内では、川越市・越谷市・川口市が該当する。