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建設経済新聞社
2024/06/19

【京都】住宅棟等建設の市街地再開発事業 物価高騰等受け事業費を増額 令和7年度に建築工事着工

 JR向日町駅周辺地区市街地再開発組合は、JR向日町駅周辺地区において計画を進める「京都都市計画 JR向日町駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、これまで進めてきた実施設計を反映するとともに、物価高騰に対応するため、事業計画を変更する。
 市街地再開発事業により、
向日町駅の東側に位置する向日市寺戸町久々相、向日市森本町野田の約0・8f(約8000u)において、住宅棟及び駅ビル棟を建設し、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の集積を行う。また、向日市が実施する東西自由通路などの駅周辺整備や、京都市が実施する都市計画道路向日町上鳥羽線整備事業と連携し、東口駅前広場や東西駅前広場を結ぶ歩行者通路の整備を行い、JR向日町駅の東口開設を図る。
 変更の主な内容をみると、事業費は186億9000万円から「206億3500万円」に変更。
 敷地面積は約5060uから「約5780u」、建築面積は約2700uから「約2600u」、延床面積は約4万6300uから「約4万7750u」、内容積対象面積は約3万2500uから「約3万4310u」、建ぺい率は約54%から「約45%」、容積率は約643%から「約597%」、住宅棟は36階から「38階」に変更(駅ビル棟は5階(変更なし))。住宅戸数は約330戸から「約340戸」に変更。構造(住宅棟RC造、駅ビル棟S造)、最高高さ(128・5m(住宅棟の階数が増えるが高さに変更なし))、主要用途(住宅、店舗等)は変更なし。
 これらを整理すると、住宅棟(RC造)・駅ビル棟(S造)で38階建(塔屋2階付)、延約4万7750u(建築面積約2600u)で建物高さは128・5m。住宅戸数は分譲の約340戸(平均住戸面積約76u)を収容。住戸専有面積は約2万5840u。
 フロア構成によると、1階が住宅、店舗等、住宅用駐車場(機械式)等、2階が住宅、店舗等、住宅用駐輪場、設備室等、3階が住宅、店舗等、4階及び5階が住宅、業務施設で、6階から38階までが住宅(18階は住宅、設備室)、RF・PHが機械室。
 その他施設は、@施設用駐車場約4台A住宅用駐車場約180台B施設用駐輪場約220台C住宅用駐輪場約690台D住宅用バイク置場約20台。
 公共施設整備は東口駅前広場(面積約2400u)、区画道路(市道第3064号線)(全幅W約9・5m(車道約7・0m、歩道約2・5m)、L約40m)を予定。
 施行期間は令和3年度(令和4年2月18日)〜11年度(12年3月31日)を予定。令和4年3月の再開発組合設立を経て、6年度は権利変換計画認可、埋蔵文化財調査を予定。7年度に建築工事に着工し、10年度の工事完了を予定。
 資金計画によると、施設建築物工事費179億5700万円、公共施設工事費3億8800万円のほか、調査設計計画費12億4300万円、公共施設測量試験費2500万円、土地整備費1億7700万円、補償費2億8000万円、事業附帯費4億7400万円、事務費等9100万円。
 なおJR向日町駅では、西日本旅客鉄道梶iJR西日本)により、向日町橋上駅新築他工事が大鉄工業(大阪市淀川区)の施工で進められている。