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　横浜市建築局は、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討している市営洋光台住宅（磯子区）の一部建て替えについて、具体的な事業手法の絞り込みを始める。90戸の整備を前提とした検討業務の委託先を７月10日に入・開札する指名競争入札（公募型）で決定。２０２４年度末までに成果を得て、25年度以降に事業者公募に向けた手続きを進める。
　洋光台住宅は磯子区洋光台５ノ５の面積４万８７４０平方�bに位置。Ａ〜Ｃ街区の三つに分け、老朽化した既存住棟を順次建て替える計画だ。
　このうち民間活力の導入を検討しているのはＣ街区の一部・敷地面積５０００平方�bにある鉄筋コンクリート造５階建ての２棟で、総延べ床面積は３６６６平方�b。住戸数は30戸と40戸の計70戸で、間取りは３ＬＤＫ。１９７１年度に完成した。
　新たに約90戸の確保を前提とし、土地利用や配置、入居者移転計画、工区、概算事業費、スケジュールなどを整理する。
　その上で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性を調査。建物を民間所有者が所有するＢＴＯ方式や、借り上げによる民設置公営方式をはじめ複数の手法を比較検討する。民間事業者の参入可能性についてもサウンディング調査を実施して整理し、事業化に向けた条件や課題を抽出する。
　導入を決めた場合は、今回の業務受託者と２０２５、26年度にアドバイザリー業務を契約する予定。実施方針と要求水準書の作成から事業者の選定・契約に至るまでの業務を任せる。

提供：建通新聞社