全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　加賀市は１７日、「公共施設照明ＬＥＤ化事業」について、民間事業者を選定するにあたり、公募型プロポーザルに関する募集要項を公告した。参加表明書を７月１日まで管財課で受け付ける。ローカルＰＦＩ（ＢＴＯ方式）に基づき、地域の中小企業による参加促進を図る。
　主な参加資格は、単独企業またはグループ（複数の企業の共同体）。過去５年以内に県内公共施設において、照明設備関連の受託実績を有する加賀市内に本店を置く事業者を１者以上参画させることが求められる。契約上限額は９億円（税込み）を設定した。
　照明更新の対象は、スポーツ関連１施設１２６２台、公民・地区会館１０施設３１２４台、文化関連４施設２１８３台、学校関連１施設３４９台の計１６施設・６９１８台。今後のスケジュールでは、７月２９日までに事業提案書を受付、８月の審査委員会を経て同月に優先交渉権者を決定する予定。９月に本契約を締結し、２０２６年３月までに調査・設計、施工。同年４月から１０年間、維持管理業務を行ってもらう。問い合わせは同課（電話０７６１―７２―７８１２）まで。
　２７年度末には直管蛍光灯の製造・輸出入が終了となる。このような状況を踏まえ、市は公共施設の照明ＬＥＤ化に順次取り組み、地球温暖化防止に貢献するゼロカーボンシティを目指していく方針だ。