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　高知県は６月６日、南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、２０２４年度内に第６期行動計画（25〜27年度）を策定することや、第５期南海トラフ地震対策行動計画の主な取り組み、能登半島地震の課題を踏まえた南海トラフ地震対策の強化などについて報告した。
　これまでの対策や効果を踏まえ、建物や人的被害を想定し25年１月に第６期計画の素案を作成する見通し。また、現在進めている国の基本計画の見直しを踏まえ、第６期計画策定後も、行動計画の見直しを図る考えを示した。
　会では、各部局が24年度の取り組みを報告。危機管理部は、孤立地域の状況を把握するため、中山間地域への高所カメラの設置、防災拠点の衛星通信設備を高速通信が可能なブロードバンド衛星通信設備に更新。道路寸断の長期化に対応した物資の輸送体制を構築するため、ヘリの離着陸場の追加整備、ドローンを活用した物資配送訓練を市町村と共同で実施する。また、事前復興まちづくり計画の策定スケジュールが定まっていない４市町村について、庁内での検討や地域での勉強会の開催などを支援し着手を促す。
　土木部では、被災地への移動や支援物資の輸送が滞ることを防ぐため、緊急輸送道路や市町村道を含め、啓開ルートの橋梁耐震対策や法面防災対策などのため、国土強靱（きょうじん）化実施中期計画の早期策定と国土強靱化予算の別枠確保に向け、知事や各期成同盟会による要望活動を実施する。
　道路啓開では、小型重機を反映させた道路啓開日数の再算定、建設業協会全12支部での訓練、重機への小まめな給油の呼び掛けを行う他、ＢＣＰ認定審査の実施や小規模事業者に対して超簡易版ＢＣＰなどの策定を促す。
　また、橋梁の落橋対策、耐震対策、国道１９４号他47カ所で法面対策工事を実施する他、港湾ＢＣＰの実効性を高めるための訓練を継続し、ＢＣＰ改訂に向けた作業を行う。
　教育委員会が進める教職員住宅の集約・耐震化では、１月末時点で75棟のうち90・６％に当たる68棟で対策が完了している。残る住宅のうち、津波避難エリアから高台への移転を加速化するため、知事部局と協議を継続する。保育所、幼稚園の高台移転では移転未実施の３施設を対象に、市町村訪問を実施し早期の対応を要請する。保育所、幼稚園などが行う安全対策支援では、窓ガラス飛散防止対策について、全３１３施設のうち未対策の２施設への早期実施を要請する。

提供：建通新聞社