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　京都市は13日、伏見区石田の東部クリーンセンター跡地及び石田小学校跡地の合計約６万１７００�uについて、活用に向けたサウンディング型市場調査を実施することを明らかにした。
　跡地活用の検討にあたり、民間事業者からの自由な提案、アイデアを幅広く求める。提案書等の提出は９月30日まで。個別対話の実施は提案書提出後〜12月20日。結果の公表は令和７年１月以降を予定。
　主な参加要件は、提案内容の実施主体となる意向を有する法人又は複数の法人で構成される法人のグループ等。個人は応募できない。
　東部クリーンセンター跡地等については「醍醐地域はもとより、京都市全域の活性化・賑わい創出に資する活用」とすることを活用の基本方針としている。
　サウンディング型市場調査の実施要領によると、提案の基本条件として、▽京都市の財政負担はないことを前提で提案すること▽東部クリーンセンター敷地内にある東余熱利用施設のうち、醍醐図書館及び老人保養センターは現在も供用中であり、同施設の今後の取扱いは未定だが、同施設の敷地も含めた提案とする▽東部クリーンセンター跡地に隣接する石田小学校は令和７年３月に閉校予定であり、原則、同敷地も含めた提案とする（ただし同敷地を含めることで活用が難しくなるなどの理由があれば、その限りではない）▽埋設物は全て撤去する前提で提案する▽現存している建物等をそのまま利用することは認めない▽現存している建物等の除却は、跡地の活用事業者が実施する前提とする。ただし建物除却費用（埋設物撤去費用含む）は、不動産鑑定評価において必要経費を算出のうえ、あらかじめ土地価格から減価される予定▽敷地内において、外環状線から山科川に至る地域住民の利用可能な通路（徒歩、自転車）を設置することを前提とする▽都市計画法第21条の２に基づく都市計画提案制度の活用等を前提とした、現行の都市計画条件（用途地域、高さ制限など）にとらわれない提案も可能−と設定した。
　東部クリーンセンター跡地は、令和５年４月に都市計画見直しで用途地域、建ぺい率、高さ制限などを緩和。令和６年１月には京都市商業集積ガイドラインを見直し、東部クリーンセンターにおける店舗面積の上限を撤廃した。
　東部クリーンセンター跡地（伏見区石田森西27−２ほか１筆）は、敷地面積が約４万４０００�u（東部クリーンセンター約２万８４５０�u、緩衝緑地約６２００�u、東余熱利用施設約９３５０�u）。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。高さ規制は、敷地南東側の外環状線境界から30ｍまでの部分が31ｍ第８種高度地区、30ｍを超える部分が31ｍ第１種高度地区。工場棟が延３万９９５５�u（建築面積１万５４２２�u）、管理棟が延１８７２�u（建築面積７０９�u）で、構造・階数はＳＲＣ造地下１階地上８階建他（基礎杭あり）。
　このほか、東余熱利用施設としてＳＲＣ造他３階建、延４７９７�uがあり、温水プール及びサンデッキ（３３２３�u）は廃止、醍醐図書館及び老人保養センター（１４７４�u）は供用中。
　石田小学校跡地（伏見区石田森西２−３ほか16筆）は、敷地面積が約１万７７００�u。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で高さ規制は20ｍ第２種高度地区。ＲＣ造４階建他（基礎杭あり）の校舎（延３６８８�u）、体育館（延６２９�u）がある。
　サウンディング型市場調査の問い合わせ等担当は京都市総合企画局プロジェクト推進室（�рO７５−２２２−３９８４）。
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　京都市は、東部クリーンセンター跡地に係る土壌調査業務（表層調査）について、公募型プロポーザルで帝人エコ・サイエンス（大阪府茨木市）を受託候補者に選定し実施。
　令和６年度当初予算には、交通利便性が高い市街地に所在する大規模公有地の有効活用の推進に５０４０万円を計上。東部クリーンセンター跡地活用の推進、京都・近畿の発展に資する国有地の有効活用に向けた調査・検討を進める。
　東部クリーンセンター跡地土壌調査費に限度額５０００万円の債務負担を設定した。
　東部クリセン跡地については、土地及び建物の形状や規模、構造等を考慮のうえ、不動産鑑定士が令和５年９月１日を調査時点として査定し、調査報告書にまとめた。
　土地価格（更地）は４１億７０００万円。建物除却費は２７億３０００万円（主な内訳は、▽工場棟（ＳＲＣ造８階建）２０億３３００万円▽管理棟（ＲＣ造平屋建）７７００万円▽余熱利用施設（ＲＣ造３階建）２億１７００万円▽煙突２億円）。