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　東日本建設業保証（株）岩手支店（打田徹支店長）は、２３年度第４回の建設業景況調査（対象企業６５社、有効回答率９８・４％）をまとめた。今期（１月〜３月）の地元建設業界の景気は、悪い傾向が続いている。官公庁工事の受注状況は減少傾向がやや弱まっており、収益では減少傾向がやや弱まっている。来期の景況感は、悪い傾向がやや強まり、受注は官公庁工事の減少傾向が強まると見ている。収益でも減少傾向が強まる見通し。

　今期の地元建設業界の景況感はマイナス２３・０と、悪い傾向が続いている。地区別で見ると、「盛岡」では悪い傾向が弱まり、「県南」では悪い傾向がやや弱まっている。一方、「北部沿岸」と「南部沿岸」では悪い傾向が続いている。業種別では「土木」で悪い傾向が弱まっており、「設備」で悪い傾向がやや強まっている。

　受注総額は、減少傾向が続いている。地区別では、「北部沿岸」で減少傾向がかなり弱まっているものの、「盛岡」で減少傾向が強まっている。業種別では「建築」で減少傾向がかなり弱まっている。
　官公庁工事と民間工事の別で見ると、官公庁工事は減少傾向がやや弱まっており、民間工事は減少傾向が続いている。うち官公庁工事の動きを地区別に見ると、「北部沿岸」では減少傾向がかなり弱まっているが、「盛岡」では減少傾向が強まっている。業種別では、「建築」で減少傾向がかなり弱まっているが、「設備」で減少傾向が続いている。

　資金繰りは厳しい傾向が弱まっている。地区別で見ると、「南部沿岸」で厳しい傾向がかなり弱まっているが、「盛岡」と「北部沿岸」で厳しい傾向が続いている。短期借入金は増加傾向がやや弱まっている。地区別で見ると、「県南」は増加傾向が弱まり、「盛岡」では減少傾向に転じている。

　資材の調達は、困難な傾向が続いている。業種別では、「設備」で困難な傾向がかなり強まっている。調達が困難との回答が多かった資材は、「電材」（１５・６％）、「鋼矢板・鋼管」（７・８％）など。「電材」の回答は、前回調査よりも１０・９ポイント上昇した。

　資材価格は、上昇傾向が続いている。業種別では、「土木」と「建築」で上昇傾向が弱まり、「設備」で上昇傾向が続いている。価格が上昇した主な資材としては、「生コン・セメント」（２６・６％）のほか、「コンクリート二次製品」「アスファルト合材」（ともに２０・３％）などが挙げられている。

　建設労働者の確保では、困難な傾向が続いている。地区別で見ると、「盛岡」で困難な傾向が弱まっているものの、「北部沿岸」で困難な傾向がかなり強まっている。業種別では、「設備」で困難な傾向が強まり、「建築」で困難な傾向がやや強まっている。
　建設労働者の賃金は、上昇傾向が弱まっている。地区別で見ると、「南部沿岸」で上昇傾向が続いているものの、「盛岡」で上昇傾向がかなり弱まり、「北部沿岸」と「県南」では上昇傾向が弱まっている。

　収益は減少傾向がやや弱まっている。地区別では、「県南」で減少傾向がかなり弱まり、「北部沿岸」でも減少傾向が弱まっている。一方、「盛岡」では減少傾向が強まり、「南部沿岸」で減少傾向がやや強まっている。
　収益減少の主な理由は、「完成工事高の減少」（９６・６％）との回答が最も多く、次いで「資材価格の上昇」（５５・２％）、「競争激化」（４８・３％）など。

　今期の経営上の問題点としては、「受注の減少」（６８・８％）、「競争激化」（５０・０％）、「人手不足」（４８・４％）、「従業員の高齢化」（４０・６％）などが続いている。
　来期の景況感は、悪い傾向がやや強まり、受注に関しては、官公庁工事の減少傾向が強まる見通し。収益でも減少傾向が強まると見ている。

　同支店では、「資材価格や労務費などが引き続き上昇傾向にある。完工高が減少しており、収益が圧迫されるという流れが続いている」としている。

提供：日刊岩手建設工業新聞