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　一般社団法人福井県設備設計事務所協会（松山憲雄会長）の第１４回通常総会は７日開かれ、２０２３年度の事業報告・収支決算、および２４年度の事業計画・予算案を慎重審議し、すべて原案通り了承した。
　会場は、福井市大手３丁目のザ・グランユアーズフクイで。
　松山会長が冒頭挨拶。技術や知識の向上など、協会の存在意義を一層高める事業展開に意欲を示した。
　２３年度は、８月に正会員と賛助会員の合同親睦事業（賛助会員６２人、来賓７人参加）を行い、１０月に三重県で開催した東海・北信越ブロック協議会に参加。３月には県土木部公共建築課と意見交換会を開くなどした。
　２４年度も事業の拡充へ、前進したい考え。持続可能（ＳＤＧｓ）な未来のため、ＺＥＢ化やカーボンニュートラルを積極的に進め、環境保全の意識を高める。建築設備は、地球温暖化対策にむけ、高度で多様な専門性が益々重要となり、社会的な要請に応えていきたいとしている。
　一方で、技術者の人材不足や高齢化が大きな課題。実務では、ＢＩＭ対応が迫られ、ＤＸによる変革対応が必要。会員同士で切磋琢磨し、意見交換も図り、課題や問題の解決に取り組む。
　特に、技術研修活動を柱とし、各種の技術情報など共有化を図る。専門講師によるセミナーや研修会を行うとしている。

　活動方針
■技術、知識向上を目的とする講習・研修会の開催
■関係諸団体との合同事業報推進と協力
■関係行政官庁との研究事業の推進
■会員同士の連帯の強化と活性化
■会員増強