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　　三重県総務部は、第４次みえ県有財産利活用方針を策定した。２０２７年度までを計画期間とする。現在活用している施設の計画的な長寿命化、未利用財産の売却を実施し、人口や財政規模に見合った施設総量へ縮減する狙い。
　県有施設の配置と規模を適切な形で保有するための方針となるもので、本庁や地域庁舎、職員公舎などは個別施設計画に基づいて予防保全の観点から修繕を行いつつ、建物の長寿命化を図る。
　未利用財産については、売却処分を進めており、第１次がスタートした12年度から23年度までの12年間で未利用土地約26万平方�bを売却した。売却額は約25億円。
　第４次では、各部局が所管する未利用財産で今後も利活用の見込みがないものを個別財産の利活用計画にまとめ、さらに他部署でも利活用見込みがないものは、売却や貸し付けを行うとした。また、一定規模のある施設の運営を見直す際には、民間活力を導入することを検討する。
　土地の総面積は１８７１万５０００平方�bで、うち約18万２０００平方�bが未利用地。建物の総延べ面積は１８８万１０００平方�bで、うち２万９０００平方�bが未利用建物となっている。第３次の期間中に木曽岬干拓地や警察関係施設の売却、職員宿舎の用途廃止などを行い、現在の値となった。
　県有財産の利活用・保全については、県議会定例会総務地域連携交通常任委員会の所管事項で説明があり、利活用の可能な財産の掘り起こしを積極的に行い、多様な財源による歳入確保に努める。

提供／建通新聞社