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　富山県議会６月定例会は１１日開会し、新田八朗知事が提案理由説明を行った。
　まず、能登半島地震からの復旧・復興について、ロードマップの策定や災害対応検証会議の開催などに触れ、「災害に強い安全・安心な県づくりを目指し、防災体制の強化・充実を図る」と強調。国の支援を最大限活用しながら、「県議会をはじめ市町村や関係機関とワンチームとなり、県の総力を結集して、一日も早い生活再建やインフラ復旧、県内産業の振興に取り組んでいく」との考えを示した。
　空港ネットワークの維持充実では、富山空港における混合型コンセッションの導入に向け、「運営事業者の選定等に係る条例改正案を今議会に提案しており、官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組んでいく」と表明。空港の運営権を民間事業者に付与する混合型コンセッションについて、２０２２年度に導入可能性調査、２３年度に民活導入準備を実施。４月には民間ヒアリングが行われ、２５事業者から回答フォームの提出があった。
　４月１日現在の推計人口が１００万人を下回り、若年層の割合が減少し続けていることを受け、「４月に県人口未来構想本部を設置。市町村とも連携しながら、部局横断的に人口減少対策に取り組む」と説明。成長戦略会議において、「特に関係人口・交流人口の拡大を重点に据えて、議論を進める」と述べ、各般の取り組みをさらに加速させるとした。